どうなる電気料金？ 3 経過措置料金は据え置き決定 パブコメにみる　公正市場への監視の徹底を

今回、全エリアにおいて、低圧分野における競争状況が十分でないため経過措置を解除しないとのご判断は、非常に残念に思うところではありますが、実際に事業を行う者として、小売全面自由化以降、競争圧力が日々強まっていることを実感しております。

実際に高圧分野では新電力との競争のみならず、旧一般電気事業者間の競争も激化しており、この競争はいずれ低圧分野にも波及することは明らかで、エリアの競争状況が急激に変化することも予想されます。 つきましては、「電気の経過措置に関する専門会合報告書」でも、「競争状況の顕著な進展を示す合理的な根拠に基づく申し出等があった場合は、その内容についても吟味することとする」と記載いただいているとおり、当該エリアの競争状況が急激に変化した場合は、適宜審査を実施いただきたいと考えます。

各供給区域の指定解除の判断は、再審査を行う合理的な理由があると判断される区域を審査対象とすることが適当であるとし、「具体的な審査対象区域の選定については、概ね年１回程度検討が行われることが適当」、「当事者等から、競争状況の顕著な進展を示す合理的な根拠に基づく申し出等があった場合は、その内容についても吟味する」と明記していることから、しかるべき時期に再審査が行われるべきものであることは言うまでもない。

本来、自由競争の環境下においては、料金の設定は企業毎に戦略を持って行うべきものであると考えるが、今回の経過措置料金の存続は、他の小売電気事業者によって消費電力量の多い低圧需要のみが奪われ、ひいては、旧一般電気事業者のみが不利益を被ることにほかならない。

電力市場の全面自由化は、公正で中立的な競争環境下で、現行の旧一般電気事業者だけではなく、すべての事業者が電気事業者としての公益的責任を果たしたうえで、お客さま利益の増進に向けて切磋琢磨することが基本でなければならない。

従って、旧一般電気事業者にのみ課されている小売料金規制については、早期に撤廃すべきである。

また、目安とされるシェアについては、今回考慮要素として示されている口数だけではなく、事業者の売上高に直結する販売電力量についても、参考としてではなく考慮要素として判断すべきと考えます。また、その場合も、ある断面の数値だけでなく、至近の伸び率や将来の想定等も踏まえて判断すべきと考えます。

また、消費者等の中にはスイッチングに消極的な方々が一部存在する可能性は承知していますが、その消極性の程度は、各種の広報活動や電気料金の水準、身近な方々のスイッチングの有無、満足度などの各種の事情によっても変化するものであることから、別添２（１）に掲げる消費者等の状況や、別添２（２）に掲げる競争圧力におけるみなし小売電気事業者の地位による競争圧力への影響において適切に考慮してまいります。なお、シェア自体はある時点の数値を参照することとなりますが、御指摘の至近の伸び率や将来の見込みを必要に応じて総合考慮の中で適切に考慮することを否定するものではありません。

また、電力システム改革の目的は、電気料金の最大限の抑制や、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することであり、電力システム改革の成果を国民の皆さまに享受いただけるよう、公正で中立的な競争環境の整備を図るべきである。

従って、別添２（２）に掲げる事項に関する判断に当たっては、インターナル・スイッチングの増加によって需要家等の選択肢が拡大していること等も含め、総合的に勘案すべきである。

シェアについては、競争者が獲得した顧客に供給する販売電力量の大きさを小売電気事業の事業能力として評価すべきであり、別添２の（２）に掲げる事項に関する判断に当たって勘案する有力で独立した複数の小売電気事業者の存在は、販売電力量ベースのシェアを考慮すべきである。

そのような中、新電力がアクセス可能な電源を用いて価格提示できる水準を大幅に下回る価格で、みなし小売電気事業者が新電力の需要を取り戻すような事例も出ている。（例えば、最近も東電EP管内で標準メニューの20％を超える値引きをした事例も出ている。）

また、発電市場における競争環境の歪みを解消すべく、今年度からベースロード市場の取引が開始されるところであるが、この市場においてもみなし小売電気事業者のグループ内の内部取引と遜色ない価格水準で市場に供出されるか、といった懸念が強く残っているのが実情である。

2020年4月の発送電分離以降、東京電力、中部電力は持株会社方式となるものの、2社以外のみなし小売電気事業者は発電部門と小売部門の電気事業を一体で運営する事業持株会社の下に、送配電事業を行う100％子会社を設置する形（発電小売親会社方式）をとる見込である。

今後、容量市場、非化石価値取引市場等の創設により、発電側に追加的に得られる収益が多く発生することとなることからも、「みなし小売電気事業者の社内及びグループ内における小売競争を歪めるおそれがある不当な内部補助を防止するための方策」を具体的に検討すべきである。

まず、持株会社方式のみならず、発電小売親会社方式の場合も発電部門と小売部門を会計分離し、部門別収支を開示することが必要である。それでも透明性が確保されない場合、全社、持株会社方式へ移行するか、もしくは所有権分離も含めて、具体的に検討することが必要である。

特に、今年度のベースロード市場開設後も小売競争が改善されない状況や、内外無差別な価格水準で供出されているかが疑わしい場合は、速やかに上記の具体的な検討に着手すべきである。

今後、容量市場、非化石価値取引市場等の創設により、発電側に追加的に得られる収益が多く発生するとともに、ベースロード市場の懸念も引き続き大きく、新電力の電源調達環境における旧一電とのイコールフッティングは依然として確保されていない。

発電部門と小売部門が一体で経営されている限り、市場監視や発電側での収益使途制限を行ったとしても、お金に色はないため、発電部門から小売部門への内部補助が行われ、競争環境の歪みが生まれる可能性が高い。

また、将来的に経過措置料金規制が解除された場合、解除された後に得られる収益を新電力との競争領域へ投下される可能性が高く、新規参入者は競争で劣後し、これまで以上に市場の寡占化が進む可能性も高い。

以上のことから、旧一電の発電市場における圧倒的な競争力が小売競争環境の歪みを生じさせる根本的な要因となっていることは明らかであり、まず、持株会社方式のみならず、発電小売親会社方式の場合も発電部門・小売部門を会計分離し、部門別収支を開示することが必要である。それでも透明性が確保されない場合、発電部門と小売部門の事業形態について、全社、持株会社方式へ移行するか、もしくは所有権分離も含めて、具体的に検討することが必要である。

また、御指摘のベースロード市場については、適正な電力取引についての指針やベースロードガイドラインに基づき、監視を行ってまいります。

旧一般電気事業者内の発電・小売間の不当な内部補助の有無を監視するためには、発電と小売の会計分離といった透明性向上策の導入が必要であると考えます。

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一方、競争の持続的確保のためには、小売市場の監視・モニタリングの観点も重要であり、不当な内部補助を防止するための方策として新たな事前規制を掛けるのではなく、まずは小売市場の監視・モニタリングといった適切な事後規制がなされるべきと考えます。また、事前規制を検討する場合も過度なコストや手間がかからない方法であることが重要であるとともに、確認において使用されるデータ等については経営情報も含まれる可能性があるため、その取扱いについては、十分慎重な検討をお願いいたします。

今後、その具体策の検討にあたっては、不当な内部補助を防止するという目的を達成する上で直接的であり、かつ、事業者にとって必要最小限の制約であるか否かという観点も踏まえ、検討を進めてまいります。

今回電気の経過措置料金指定解除の基準として、①スイッチング等に関する電気の使用者の認識度およびスイッチング動向、②みなし小売電気事業者と競争関係にある有力で独立した複数の小売電気事業者の存在、③みなし小売電気事業者と競争関係にある小売電気事業者の追加的な供給能力の確保の見込み、④小売電気事業者間の電気の調達に係る公平性、⑤スイッチングを円滑にする仕組みおよび体制の整備状況、これら5点の基準を総合的に判断し勘案することとあります。この内容は将来的にも消費者視点で有効な基準であると考え、当生協としても評価できる内容です。

審査基準の一部改正および審査基準案に基づく各供給区域の競争状況の評価の内容について、当生協は全面的に支持いたします。