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第5次エネルギー基本計画ファクトチェック!:eシフトが公表

── 矛盾:37箇所 意味不明: 21箇所 半分間違い:9箇所 ほぼ間違い: 17箇所 間違い:61箇所

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日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示すために政府が策定する「エネルギー基本計画」の5回目の改定(「第5次エネルギー基本計画」:ほぼ3年ごとに改定)が2018年7月3日に閣議決定されました。その内容を検証する「第5次エネルギー基本計画ファクトチェック!」をeシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)が公表しました。同ページは右コラムの「基本計画」本文のヘンなところを、すぐ左のコラムで解説するという、見やすくわかりやすい構成になっています。

以下、そのお知らせメールからの引用です。

第5次エネルギー基本計画ファクトチェック!!

- エネルギー政策は矛盾、意味不明、間違いがいっぱい-


矛盾:37箇所 意味不明: 21箇所 半分間違い:9箇所 ほぼ間違い: 17箇所 間違い:61箇所

昨年7月に政府が閣議決定した第5次エネルギー基本計画は、日本のエネルギー・温暖化政策の方向性を示すもので、「エネルギー・温暖化政策の憲法」とも言える非常に重要な計画です。しかし、その内容は、「まず石炭・原発推進ありき」というストーリーのもとに作られており、事実関係も含めて様々な問題があります。

私たち「eシフト」(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)は、この第5次エネルギー基本計画についてファクト・チェックを行い、その結果をまとめたウェブページを作成しました。本ファクト・チェックでは、第5次エネルギー基本計画には104か所の問題記述があると指摘し、それぞれに対して下記の5つの評価をおこない、具体的な問題点とその理由を詳細にコメントしました。

  1. 矛盾(エネルギー基本計画の他の箇所あるいは現行のエネルギー・環境政策と矛盾)
  2. 意味不明(文意が不明)
  3. 半分間違い(部分的な情報は正確だが、重要な詳細情報が不足している。または文脈から逸脱して歪曲)
  4. ほぼ間違い(若干の正確な情報を含むが、重大な事実を無視して印象操作)
  5. 間違い(不正確な情報)

現在、残念ながら、このような問題が多い第5次エネルギー基本計画に沿って、多くの企業は事業計画をたて、政府は容量市場などの石炭・原発推進につながる新たな政策を十分な国民的議論がないままに導入しようとしています。

私たち「eシフト」は、このファクトチェックが、政府のエネルギー・温暖化政策の矛盾や間違いについて知るきっかけとなり、同時に建設的な議論のプラットフォームにもなることを期待します。

3/14 発表記者会見の資料
「ファクトチェックの説明」 (東北大学:明日香寿川)
補足資料(原子力) (原子力資料情報室:松久保肇)
補足資料(石炭火力) (気候ネットワーク:桃井貴子)

問い合わせ:

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
事務局 国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9 TEL: 03-6909-5983  FAX: 03-6909-5986

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