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2019年 新年のごあいさつ~身近な「正しい」を知るためにCNJをご活用・ご支援ください

2019年、あけましておめでとうございます。

今年は平成が3か月で終わる節目の年となります。コンシューマネット・ジャパンは、2014年2月の設立以来、消費者一人ひとりがともに考え、自ら行動する際に参考にできる情報の発信をめざして手弁当で活動をしてきました。生活に役立つと思われる情報をCNJウェブサイトで提供・共有化を図り、今後も多様化の中での連携を重視する、時代に対応した取組をしていきたいと思います。情報収集活動や調査活動を通し、行政・事業者に対する提言活動も積極化させていくとともに、様々な消費者問題の相談窓口としての役割の一端をになうこともめざしていきたいと思っています。

CNJは「食品」「環境」「エネルギー」「健康」「公共料金」など、消費生活のすべてにかかわる分野を対象に、その実態を捉え、課題を提起しています。幅広い分野それぞれに対し、生活に役立つ情報を発信するとともに、市民・消費者団体と共有化し、改善措置を求めていくことを基本的な立場として継続活動していきます。

念頭の所感として、今年は大きく3つにテーマへの取り組みを考えています。

経過措置料金の廃止で電気料金はどうなる?託送料金は監視しなくていいのか?

1つは、電力・ガスシステム改革に伴う消費者保護策に関する問題です。2020年4月から現行の電気料金について「経過措置」が原則撤廃される予定ですが、消費者にはよく知られていません。完全に自由化され市場での競争がない独占状態の中で料金規制がなくなった場合に消費者保護は確保されるのかが心配です。エネ庁、電力・ガス取引等監視委員会、公共料金等専門調査会でも、議論がされており、消費者団体でもアンケート調査などしながら情報提供をすすめていますが、まだまだ一般的に意識されていません。

電気もガスも小売全面自由化が導入されて以降、電気は現在520社を超える新電力会社も登録されましたが、競争環境の整備が遅れていることは否めません。電力・ガスのスイッチ率は都市圏以外は極めて低く、競争は不十分、消費者の選択肢は制限されています。経過措置料金という規制料金が撤廃されることによって高料金の設定、その維持という独占体制になりかねず、多くの課題を残したままです。

根本的にはエネルギー基本計画にみられるように、再生エネルギーの育成よりも、原子力発電に依拠するエネルギー政策が優先される傾向が続いており、身近なところで、原発の汚染水処理対策も「風評被害対策」としての視点からしか意識されていない中、2020年4月からは、原発対策費用が託送料金での回収がすすめられようとしています。

予防接種被害の防止のための具体的取組の強化

CNJでは子どもの健康を守るための医療問題を重点課題としています。予防接種問題については、インフルエンザをはじめとする、成人への疑問のあるワクチン接種の拡大やこどもたちへのワクチン接種の増加にともなう同時接種後死亡など、ワクチン行政の”闇”に光を当て、ワクチン被害をこれ以上出さない取組に奔走してきました。

インフルエンザワクチンでは、必要性・有効性・安全性のすべての面から問題が指摘され続けてきた歴史がありながら、接種対象範囲を拡大させつつ実施されています。肺炎球菌ワクチンも同じ構造となっています。成人への風しんワクチン接種への過大な勧奨や水ぼうそうワクチンの定期接種化を目指す審議など、医療費の増大の中で、必要な医療資源が削減され、ワクチン依存の利権構造は推進の一途をたどっています。

また、子宮頸がんワクチン(HPV)でも必要性が乏しいのに、多くの重篤な被害者を発生させつつ、なお、国やメーカーはその責任を認めようとしていません。有効性よりも危険性が高く、各国からも深刻な副作用例が報告され、日本と同様の被害が発生しているのに、いまだに定期接種とされているだけでなく、再開のうごきすらあります。昨年ノーベル賞をとられた本庶佑さんはHPVワクチンを中止していることについて苦言を呈していらっしゃるようですが、科学者として先進技術を勧めるべきという点では、そうだろうと思います。しかし、氏はワクチンの被害や副作用の現実を理解しているとは到底言えません。ケースバイケースの事例に対応できない人を、ノーベル賞を取ったからと言って「医療の専門家」として祭り上げて利用されているだけといえます。(そもそも、彼自身臨床や医療の専門家ではいらっしゃらないと思いますが)。

子どもの健康といのちをまもる立場から、危険で不要なものはあくまでもいらない。HPVワクチンのように、あきらかにメリットよりリスクの高いものを公費で半ば強制的に進めるのは、利権のために魂をうらなければできないことですが、被害に遭わない限りはだれも自分のこととして回避できない社会になりつつあります。今年も被害の相談が入ってきています。ワクチンの危険性、ワクチン行政の問題性を明らかにし、消費者にはワクチンを拒否する権利があることも情報発信していきます。

今年は被害救済マニュアルを発行し、保護者を対象とした学習会を積極的に開催していく予定です。あらためて具体的な呼びかけをいたします。

広がるフッ素洗口にNO!

フッ素集団先口・塗布への反対運動も今年の重点的な取組課題です。昨年1月に多くの医師・歯科医師・研究者などが連名で、有害作用の恐れがあるとしてフッ素の先口・塗布に反対する「声明」を発表しました。各地で小中学校などでの子どもたちの集団先口は増加しています。12月には議員に質問主意書を出してもらいました。

身近なところで、フッ素塗布をしたくないというお母さんからの深刻な相談も増加しています。市販されている歯磨き剤の9割にフッ素が添加されており、過剰な摂取をやめるべきなのに、添加濃度も規制緩和によって従来よりも多くなっており、健康への影響が心配されます。これらフッ素による健康問題に対しても各地での講演会などを通して訴えていきたいと思います。

今年もCNJは消費者の権利の確立へ向け、権利侵害を追及する消費者の行動に少しでも寄与できる情報を発信してまいります。皆さまのご支援ご協力をお待ちしています。

(古賀 真子)

 

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