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予防接種ネット・de・講座 42回 予防接種副作用被害防止のための北海道市民の取り組み紹介~

今回は北海道で、精力的に活動している北海道ワクチントークの活動を代表の荻原敏子さんから寄稿していただきました。CNJでは来年度から精力的に全国での講演会の開催を呼びかけていく予定です。予防接種だけでなく、健やかな成長と納得のいく子育てを応援するための具体的な活動を開始します。


日脳ワクチン被害者19人、病気のない北海道で病気が作られる・HPVワクチン被害者救済から見えてきた自治体対応の壁!

ワクチントーク北海道代表 荻原敏子

2016年4月から北海道(以下、道)定期接種になった日本脳炎ワクチンは2018年11月末現在で、延べ73万件の接種がありました。道の日本脳炎ワクチン副反応の被害者は19名もの報告が挙げられ、重篤な入院4件、健康被害認定申請も2名でるなど大きな問題を残しました。(別紙「副反応報告」参照)

今、ワクチン接種は人ごとではありません。

まず、未来を担う1歳未満の100万人の子どもたちが毎年あらたな対象者です。1才未満に15回、7歳までに40回の過密な「接種スケジュール」です。医師主導で、一度にワクチンを何本もうつ同時接種が日常茶飯事行われています。接種後2時間、3日以内に亡くなっている事例でも乳児突然死とされたり、急性脳症をおこしても、紛れ込み扱いにされ、ワクチン救済制度にかけられることもなく、副反応被害が起き、申請しても国は断固として因果関係を認めず国は責任をとろうとしません。

実際に、子宮頸がんワクチンのように、「多様な症状」はワクチンを打っても打たなくてもおこる「思春期特有な症状」として結論を「心因性」のものと決めつけた厚労省「全国疫学調査」は本当にあきれ返る内容です。被害者救済はとても難しい状況になっています。定期接種はワクチンメーカーの意向重視で、PMDAの審査はあるものの、医師会の意向を重視し、国は追随しているのが見え隠れします。日本において、必要なワクチンかの検証は不十分であり、メーカーの利益重視が見え隠れしていると言わざるを得ません。

1、北海道の市民のとりくみ、ワクチントーク北海道の立ち上げと要請署名活動

ワクチントーク北海道(事務局:北教組養護教員部)は、2014年9月『北海道において日本脳炎予防接種が定期接種化』される動きに対するワクチントーク全国の要請行動をきっかけに立ち上がりました。それまで北教組養護教員部が集団接種やワクチンの『有効性・安全性・必要性』の問題にとりくんできましたが、ワクチントーク北海道として子宮頸がんワクチンと日本脳炎ワクチンの問題に他団体や有志に連帯を呼びかけ、運動の輪が広がりました。特に今回で4回目となったワクチントーク北海道の全道集会(学習会)や日脳ワクチン定期接種反対の署名行動は全道各地でのとりくみにつながっています。

また、道議と連帯した「北海道」への要請行動も通算8回目となり、ワクチントーク北海道が担当課や行政の責任者に対して道民の声を代弁する立場となっています。さらに要請内容の実現を求めて地方議員が市町村議会で質問に立つ動きもでてきました。

こうしたことがマスコミの地方版に記載されたり、賛同団体がそれぞれの地道なとりくみや小さな学習会を積み重ねたことで、ワクチンの問題が少しずつ一般市民や若い保護者世代へ広がってきました。

道保健課長へ署名提出

道に対する要請では、日本脳炎ワクチンの「定期接種化」をしないこと、また対象者に予防接種の「副作用」「強制ではない」というわかりやすい情報提供を知らせ、「受けない」判断も権利として保障する対応を要望してきました。とりくみとして、わずか2か月で、「日本脳炎ワクチン接種区域指 定継続と選択権を求める」署名37,328筆と「子宮頸がんワクチン接種中止と被害者救済を求める署名」38,309筆を道に提出しました。その結果、道は日脳リーフレット参考例で「慎重に対応する」とし、市議の質疑でリーフレットに保護者の判断が記載され選択権の広がりを見せるなど接種者の慎重な対応が目立ちました。しかし、3町村で接種間隔、同時接種で他のワクチンとの間違い、接種量の誤接種などがおこり、ワクチントーク北海道は、道に質問を提出し副反応調査を要望しました。

2、2016年日本脳炎ワクチンの区域指定再開をめざす要請などのとりくみ

道保健課長に要請書提出

定期接種化した2016年度末に日本脳炎ワクチン区域指定の論議が行われなかったことから、2017年9月7日、道保健福祉部へ道議立ち合いの下に、「日本脳炎ワクチン定期接種から区域指定に戻すかどうかの検討・検証をすること、受ける側の選択権を求めて」「子宮頸がんワクチン接種中止と被害者救済」を求めて要請書を提出しました。道保健福祉部からは、「今後とも日本脳炎ワクチン区域指定を含め、法令に基づき、予防接種の適切な実施を図る」「接種にあたり、被接種者その保護者に対して、有効性、安全性及び副反応について適切な説明を行い、文書による同意を得なければならない」と法令順守を強調する文書による回答が示されました。

2018年1月、ワクチントーク北海道は「道感染症予防計画第5次素案」に対するパブリックコメントのとりくみを実施しました。その結果、「人権尊重の強調」を素案に修正させることができ、「予防接種は道民の判断で対処できる、有効性、安全性などの適切な情報提供を行う」は同趣旨とし、「日本脳炎ワクチン区域指定の再開を検討する必要がある」は今後の施策の進め方の参考とされたのは成果です。

ところが、2月9日道「感染症流行専門会議」「感染症危機管理対策協議会」の傍聴体制をとり参加した「感染症流行専門会議」でわかったことですが、日本脳炎ワクチンについて2016年度延べ接種者数32万件、副反応9件、重症入院1件その後回復申請1件。2017年度延べ接種者数34万件(4回接種)、副反応8件いずれも重症入院3人回復2件、申請1件と報告があり、病気のない北海道で副反応者を出してしまってことがわかりました。

しかも、この報告に対する委員の論議もないまま、2015年1例のブタでの抗体の検出に続き、2016年もわずかだがウイルス抗体が検出されたということと、道民が本州と行き来する状況は変わらないということを理由に区域指定ではなく定期接種を継続するとしました。

媒介する蚊もいない北海道で、副反応者のことは問題とせず、科学的知見も専門委員の論議もなく報告のみで定期接種継続を決めたのは大きな問題です。3月13日道予算特別委員会で道議会議員がワクチンの副反応のリスク、救済制度、情報提供、接種者の選択権、子宮頸がんワクチンなどについて質疑を行いました。道の回答は情報提供、選択権、リーフレット等については行っているとしたことから、今後もリーフレット内容に保護者の判断記載、救済制度の記載など状況把握が必要です。

3、2018年日本脳炎・子宮頸がんワクチン定期接種中止を求める受ける側の選択権、被害者救済を求める要請行動のとりくみ‘(自治体、道に対して)

10月16日には、札幌市議会において市議による、日本脳炎ワクチン副反応(札幌市5人健康被害申請1名)がでていることから、区域指定にもどすように道に申し入れを要求する質疑が出されました。市は副反応が起きたことは残念なこととして受け止めているとしながらも健康申請者1名の医療費補償は道、国に申請を報告する役割とし、区域指定については答弁をさけました。

また、19名の子宮頸がんワクチン副反応者がいることから、札幌市の自治体保険適用を検討するように要求しました。しかし、札幌市は国の救済認定者がいないことから、自治体保険にはあたらないとして道、国の判断救済措置に任せるとしています。この質疑の市回答で、被害者救済をするためのその後の状況を要求しましたが、市はその後の状況は被害者の身元や連絡先は市が入手できるしくみになっていないので調査は行っていないと回答し、国、道しかわからないとして、自治体がその後の対応ができない状況が判明しました。(別紙「第3定質疑」参照)

その後市議からの市へ子宮頸がんワクチンの自治体保険の問合わせでわかったことは、

①    副反応報告は医療機関から厚生労働省へ。

②    定期接種被害は、個人⇒市(個人情報)⇒厚労省 追跡調査は可能だが対象者はいない。

③    PMDAは被害者が⇒総合機構

道の副反応、救済制度対象件数には札幌市は入っていないし、札幌市では救済制度対象件数もない。

副反応報告は19件の内訳は医師から厚生労働省へ報告件数11件、保護者から報告3件 文科省調査3件、教育委員会(3件内1件は医師から厚労省と重なる)

厚生労働省が医療機関を通じて追跡調査をしたのが8件で内6件に連絡が付き、PMDA申請のお知らせをしたとの報告はあったが、その後の申請有無は分からず。

保護者から報告の3件については、医師は否定、文科省3件は回復と聞いている。

教育委員会受付は、回復1、北大通院中1と把握しているが、名前等はイニシャルしかわからず。 自治体保険については、国に認定されれば適応になるが、認定者がいないので知らせる義務もない。 この間、副反応報告にあがった19人にその後の追跡調査はできないのかの確認では、札幌市としては他の予防接種副反応対応と同じ対応をしていくので、子宮頸がんワクチンに特化した調査はできないとの返答であった。

被害者のイニシャルしかわからないことは自治体の窓口が対応できないことになり被害者が孤立するなど、救済、治療法確立にも結び付かず、道の対応が急がれます。また、自治体保険の適用が認定された人のみなのか、PMDA申請者にも適用するのかわからず、札幌市にはPMDA申請中の被害者はいるので、対応が急がれます。各自治体により、医療費一部給付など行っている地域もあるが、対応に差がでるのは自治体の考えなのか、国の対応に任せている自治体が冷たいのか、本来どの地域でも平等に医療費給付が受けられるべきです。道は予防接種の実施主体は市町村である。道が中止を決められない、救済給付は市町村が給付するとし、市町村に責任をゆだねていますが、市町村は道、国が決めることとし実施や中止を決められないとしています。どこも責任を取りたくない状況が見え隠れします。

道保健課長に要請書を提出2018年10月22日

2018年10月22日ワクチントーク北海道は道議立ち合いの下に道に対し、「北海道における日本脳炎ワクチンの定期接種中止と区域指定に戻すこと、受ける側の選択権の保障を求める」「子宮頸がんワクチンの接種中止・被害者救済を求める」(別紙「要請書」参照)要請行動を20名弱で行いました。また保護者、接種者、養護教員、HPV被害者訴訟を支える会などの立場からそれぞれ意見を述べました。

○高校2年で接種者となったが、接種後副反応で体調を崩し、服飾のデザインの仕事を目指して東京の大学に進学したが、2年生で体調不良となり半年休学、実家で休養し復帰したが、状況は悪化。3年で退学した。大学をあきらめざるを得なかった悔しい思いを、○養護教員からは、学校でのHPVワクチン申しこみ配布が接種者の強制につながった事実があることや、今もインフルエンザワクチン申し込みを学校で配布させている自治体があることなど、学校配布をやめさせてほしいと強く訴え、DTと日本脳炎ワクチンの同時接種で小学生に副反応が、○HPV被害者を支える会からは、被害者は副反応で不随症状や記憶障害などの辛い体調や、「普通の生活にもどりたいだけ」という素朴な訴え、被害者救済をされることなく、HPVワクチン再開を危惧する思いを訴えました。○保護者からは受ける側の選択権補償や、保護者が接種かどうか判断する事や副反応などをパンフに載せる事、打たないことで幼保、大学で差別しないこと、日本脳炎ワクチンは病気のない北海道で、3年間に延べ73万件接種され、2016年副反応9件入院1、健康被害申請1名2017年副反応8件、入院3、申請1件2018年9月7万4千件接種し副反応2件、合計副反応被害者が19件、健康被害申請2名重篤な入院4件も出ている状況から、副反応をふまえ、科学的知見に基づき区域指定に戻すこと、上下水道、栄養、環境衛生などが整い1992年から今も日本脳炎は全国で年間10人未満の高齢者の患者しかでていないことや、10歳までに接種しなくても抗体が80%出来ている現実、ワクチンの有効性、必要性、安全性の疑問を訴え、副反応の情報公開をすること、強制ではなく「受ける・受けない」選択権の保障をリーフレットに記載しわかりやすく周知すること、接種強要する医師に強制しないように指導することを要請しました。

道保健福祉部課長は「日本脳炎ワクチンの区域指定については、行政として引き続き議論させていただきたい」と回答、またHPVワクチンではリーフレットの問題も含め、安全性を優先し国の判断を待たずに道として接種中止すること、被害者救済の予算化と副反応の情報公開をすること、道内で国の認定8人の自治体保険の適用を自治体にすすめることを強く要請しました。保健福祉部からは「昨年同様、被害者救済については国に必要な要望をしていく」と回答しました。私たちは文書で回答後、見解をのべる場をつくることを確認し要請行動を終えました。(別紙回答参照)しかし、11月19日道保健福祉部からの文書回答では、昨年の回答より、子宮頸がんでは副反応により、積極的勧奨中止が抜けていること、日本脳炎ワクチンでは副反応についての記載、給付主体、接種に当たっての基本姿勢、副反応への説明、ワクチンの有効性、必要性、安全性などの部分が抜けていることから、申し入れし、昨年同様の回答が得られました。また、リーフレットについても今年度正しい知識の普及を自治体や医師に指導したと回答されています。(別紙2018回答参照)

2018年11月6日道保健福祉委員会で、道議のHPVワクチンについての質疑に対して、HPVワクチンは事業接種から今までに28万以上の接種者で、H25年からH29年までに41人副反応報告があり13人健康被害申請し、8人認定、4人非該当、1件審査中であり、早期の認定を求めるに対し、道保健福祉部長は「予防接種の際には受ける方や、保護者に有効性や副反応、健康被害救済制度などの十分な説明がなされることを重要とし、健康被害を受けられた方に対して国が予防接種との因果関係の早期認定が必要とし、ホームページで、正しい知識や、健康被害が生じたときの救済措置などの普及啓発を行う。副反応者からの保健所での相談活動、健康被害救済制度の一層の周知と申請に対する早期認定、健康被害者の治療法の確立が大切年、引き続き国に要望していく」としていますが、自治体により医療費負担をしている地域もあることから、道が医療費の負担や8人の自治体保険の適用などを求めて道民がどこにいても平等に安心して医療が受けられるように、道のしっかりした取り組みを求めました。

また、全国でPMDA法救済対象者436人中、救済対象者274人とあるが、道内の人は含まれるのかとの質疑に対して、道はPMDA法審査申請中436人の都道府県ごとの内訳は独立行政法人医薬品医療機器総合機構に問い合わせたところ非公表としている回答であったとし、認定者が道内にいるのかわからない状況です。札幌市に1名PMDA法審査申請中の方がいることから被害者が孤立しないためにも、道や市で被害者にしっかり対応できるように、国、PMDAも各自治体に被害者への対応ができるような形を強く望みます。私たちが自治体に対応を要求しても国、PMDAの壁が厚く被害者すら分からず、自治体では対応できないことが大きな問題です。(別紙「開催状況」参照) 今後も道民、市民などとワクチンの問題を共有し広める中、粘り強く被害者救済、日本脳炎ワクチン被害者がこれ以上増えないように各地の受ける側の選択権の展開情報の共有が重要です。

2018年5月の山田真さんを講師に迎えたワクチントーク北海道の第4回集会でも、若い保護者をはじめ138人も集まり、私たち市民には、①予防接種が「本当に安全なのか、効果があるのか、必要なのか」を知らされる権利があり、主体的に知る努力も惜しまないこと、②予防接種は強制されるものではなく選択権が保障され必要のない接種にはNO!といえる権利があること、③国や道に被害実態が見える情報公開を求めていくこと、④HPVワクチンの定期接種を中止すること、⑤日本脳炎予防接種を区域指定に戻すことなど、子ども・保護者・地域住民とともに、広範な運動を展開していくことを確認しあい、今後の問題点を確認しました。さらに幅広い方たちに広がりを求めて活動を続けていこうと思います。


参考資料(枠内は2015年4月ワクチントーク北海道集会での 古賀真子氏講演より)

(乾燥組織培養日本脳炎ワクチンの問題)

改良されて、安全なワクチンになったといわれるが?

・承認時に提出された「審査報告書」やその後の追加報告等から、現行ワクチンは量が少なくてもアレルギー反応による髄膜刺激症状や大脳機能の変調をきたす危険性が危惧されていた。

・現行ワクチンは130万回に1回の確率(11年は80万回に1回)のADEMの発生。

実際、予防接種後副反応報告書によれば、接種者数が増えるに従い他の副反応報告も増えている

日本脳炎の定期予防接種を行った場合の試算 (ワクチン費用は膨大)

(死亡事故が起きても中止されないのは?積極的勧奨は中止すべき

〇2011年度の副反応報告事例をみると、2005年中止時より多いADEMの発生

〇今回中止する必要がない理由として、委員の中からは「2005年中止の際は副作用として認定されていたけれど、今回はまだ認められていないから(中止は時期尚早)」という趣旨の発言がありました。しかしながら、

①現行ワクチンは積極的接種勧奨により、被接種者数は2005年の中止時より100万回(分)以上増加しており、接種が増加すればそれだけ副作用発現の危険性は増加すること

②2012年の7月10月と連続して死亡事例が発生したことは、2005年中止時以上の接種勧奨中止事由と考えられること

③これら死亡事例は禁忌者への接種について添付文書に注意書きがあるにもかかわらず、厚労省の積極的勧奨の政策と相まって、現場の医師に禁忌者への接種についての配慮が著しく欠如していたと判断せざるを得ないこと

④接種を実質的に中止していた2005年から現行ワクチン接種を開始するまでの対象年齢層の抗体価が低下していると報告されるものの、自然感染による患者の発生はないこと

⑤2012年における患者は福岡県と熊本県の2件で70歳代の高齢者であり、90年からの患者は連続1ケタであり、西日本を中心とした高齢者のみであること等から、対象年齢への接種を見合わせる合理的理由があることから、積極的勧奨は中止すべきであると考えます。

【表2】 平成24 年度に本道において日本脳炎の定期予防接種を行った場合の試算(平成26 年8月22 日付け総評相第184 号総務省行政評価局長通知「北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討(あっせん)」より) 接種年齢 接種回数 接種人口(道内) 接種単価 接種費用

  • 1期初回(3歳) 2回 40,000 人 6,942 円 555,360 千円 •1期追加(4歳) 1回 40,000 人 6,942 円
(現在の日本で、日脳定期接種が必要か?)

〇人から人に伝染する疾患ではないので、ウィルスの弱毒化があるにしろないにしろ、現在の日本の伝播環境の中では発症率は極めて低い。

〇予防接種を中止した場合のリスクが強調されますが、病気の発生対象地域・り患対象者を考えた場合、全国一律にすべての子どもに定期接種(努力義務・積極勧奨)するべきワクチンなのか、考え直す必要がある。

〇現行ワクチンは積極的接種勧奨により、被接種者数は05年の中止時より100万回(分)以上増加しており、接種が増加すればそれだけ副作用発現の危険性は増加する。

〇12年の7月10月と連続して死亡事例が発生したことは、05年中止時以上の接種勧奨中止事由と考えられる。

277,680 千円 •2期(9歳) 1回 43,000 人 6,942 円 298,506 千円 • 計 4回 123,000 人 - 1,131,546 千円 •(注)1「接種人口(道内)」は「総務省人口推計(平成23 年10 月)」に基づき算定

  • 2接種率は100%で試算 •交付税額変更はないので他の交付税支出が削られる(なにか?)
北海道で日本脳炎ワクチン対象者は何人か?

〇平成28 年度に日本脳炎の定期接種を受けることが可能な年齢層の人口は、特例接種対象者を含めて約89 万7 千人と推計

〇対象者全員が4 回の定期接種を単年度で受けるものとすると、ワクチンの必要数は延べ358 万8 千人分となる。これは、平成25 年の乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの国内生産実績である403 万9 千人分の約89%に相当し、接種可能な全ての人に接種を勧めることは、全国的な供給不足を招くことが懸念される。なお、この場合の接種費用は、接種単価6,942 円で試算すると249 億789 万6000 円となる。

一方、接種を優先すべき対象者についての考え方を踏まえ、最も優先すべき3 歳になる者の90%が1 期初回接種を受け、道内への転入者も考慮し、4 歳になる者、9 歳になる者の5%がそれぞれ1 期追加接種、2 期接種を受け、さらに、6 歳、7 歳(10 月2 日生まれ以降)になる者、18~20 歳になる者の50%が初年度に1 期初回接種2 回を受けると仮定すると、他の年齢層が全く接種しないとして、ワクチンは延べ27 万7 千人分が必要となる。この場合の接種費用は、19 億2293 万4000 円となる。

インフルエンザと日本脳炎に見るワクチンのエビデンスや導入の問題 ~効果がなく、副作用の重篤なものも定期接種としている

 

①学童集団接種で有効性論が破たんした効果のないインフルエンザワクチンを高齢者に復活させた上、効果のない肺炎球菌ワクチンを高齢者に努力義務を課さない定期接種として導入。

②2009年の新型インフルエンザ騒動に端を発した外国製ワクチンの安易な輸入により、その後の子宮頸がんワクチンによる被害、乳児期のワクチン接種の増大、同時接種後死亡問題が起きている。(資料6)

③2016年4月から、子どもの病気発生がない反面、重篤な副作用発生が必然である、日本脳炎ワクチンを、北海道でも、住民の反対を押し切り莫大な予算を導入して定期接種化した。

(まとめ)

〇日本脳炎ワクチンは北海道だけでなく、ワクチンの必要性、安全性、有効性を検証し、全国的に定期接種をやめる時期である。

〇報告書は病気の怖さを強調し、豚の抗体価、媒介蚊発の可能性を強調するが科学的でなく危惧に過ぎない。「患者が出てからでは遅い」のではなく、副作用被害が出てからでは取り返しがつかないとの意識が欠如。

〇必要な人に必要な時期に接種することで足りる。北海道での子どもへの定期接種はナンセンス。どうしても希望者がいれば任意接種で対応可能。

〇接種化を決めるのであれば、副作用被害の迅速な救済と交付金使途の明確化、病気とワクチンの詳細な情報提供が必要。報告書の内容はあまりにもレベルが低く住民を納得させられるものではない。

〇病気がないところに全国的にも中止すべきワクチンを導入することについては、知事の政策判断が問われる。

〇導入については、知事は、「稀に発生する副反応報告を合理化できる程度の政策的必要性があることを明確に説明すべき。

〇きめ細やかに有効性、安全性等を勘案して、法に基づく予防接種の政策的必要性をどう判断したか、地域的な事情も十分に斟酌しての合理的な予防接種の制度施行であることを説明すべき。

 

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