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電力の小売り指針のパブコメを提出しました

電力システム改革の一環として、2016年(平成28年)4月1日、第2弾の改正電気事業法が施行され、従来は基本的に特別高圧・高圧部門のみ自由化されていた電気の小売業への参入が、低圧部門を含めて全面自由化されました。
「電力の小売営業に関する指針」(以下、指針)は、小売の全面自由化に伴い、様々な事業者が電気事業に参入することを踏まえ、関係事業者が電気事業法及びその関係法令を遵守するための指針を示すとともに、関係事業者による自主的な取組を促す指針を示すもので、これによって、電気の需要家の保護の充実を図り、需要家が安心して電気の供給を受けられるようにするとともに、電気事業の健全な発達に資することを目的とし、平成28年1月に制定されました。その後、小売全面自由化前後の状況や、本指針等に係る取組状況調査の結果及び電力・ガス取引監視等委員会 制度設計専門会合における議論等を踏まえ、平成28年7月及び平成29年6月に改定されています。
今回の改定は、連系線の利用に関する間接オークションの導入等を踏まえた改定です。

改訂の概要

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000176755

改定案

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000176753

新旧対照表

http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000176754

CNJでは、パブコメに対して以下の意見を出しました。


「電力の小売営業に関する指針(改定案)に対する意見」

意見1

該当箇所1(3)イⅲ 間接オークションを踏まえた算定方法

意見内容

エリアをまたぐ相対契約を締結する事業者は、従来どおり、送電元の発電種別の表示を義務付けるべきです。

理由

消費者が小売電気事業者を適切に選択する上では、電源構成や二酸化炭素排出係数等の正確な情報が必要です。現状は曲がりなりにも、発電種別が一応分かりますが、 間接オークション導入後は、ほとんどが「卸電力取引所」に書き換えられてしまう蓋然性が高く、原発や石炭火力由来の電力を調達する事業者が、電源構成を卸電力取引所に書き換えることが可能となれば、環境負荷の低い電源を選択したい消費者の合理的な選択が阻害されます。

意見2

該当箇所1(3)電源構成等の適切な開示の方法

意見内容

放射性廃棄物の発生量の表示義務化を求めます。

理由

環境影響で特に問題となるのは、二酸化炭素及び放射性廃棄物の排出量です。原子力発電で、環境負荷の大きい放射性廃棄物についての表示免じ、二酸化炭素排出係数の低い表示だけがなされることは、環境負荷の低い電源を選択したい消費者の選択権が阻害されます。「電力1kwhあたりの放射性廃棄物の発生量」の表示義務化と、放射性廃棄物の算出方法を定めることが必要です。

(古賀 真子)

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