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消費者白書「子どもの事故防止」特集に注目!各地で学習会を開催しましょう!

消費者白書が2018年6月12日に閣議決定され、消費者庁が平成30年版を公表しました。テーマは多岐にわたっています。

消費者庁ウェブサイトにはPDF版が掲載されています。

(URL)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/

今回の特集は「子どもの事故防止」です。

第1部第2章では、統計データから子どもの事故の状況を概観し、子どもの発達段階に応じた事故の特徴、行政・事業者・医療機関者・地域社会等による子どもの事故防止に向けた様々な取組等を紹介しています。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2018_whitepaper_0003.pdf

折しも、6月18日、大阪市を中心とした地震で、塀の崩落により挟まれて亡くなられるという痛ましい事故が発生してしまいました。関係機関の迅速な対応と再発防止の取り組みを切に望みます。「不慮の事故」は14歳以下の四つの年齢層のいずれでも4位以内に入っています。消費者白書の「不慮の事故」には自然災害は含まれないようですが、今回の塀の崩落は人災といってよいものです。消費者白書には、「子どもの事故を社会が守る」という姿勢が貫かれており、白書の内容はよく整理されたすぐれた内容になっています。

地震災害などは、多くの二次災害を引き起こします。子どもだけでなく、普段からの安全に対する意識を高めて、少しでも疑問があれば声をあげて改善していく取り組みが私たち一人ひとりに求められています。消費者白書の活用は、縦割り行政の弊害を克服して関係省庁にも共有されること、自治体や教育機関などにも活用されることが望まれます。

そのほかにも、報告された重大製品事故は845件。医療機関ネットワーク・医師から収集された情報としては、
( 3 ) 生命・身体に関する事故情報の事例の項目では、
(ゆたんぽによる事故)
(ライターに関する事故)
(女性ホルモン様の作用のある物質を含んだ健康食品による危害)
(高齢者の身の回りの事故)域社会等による子どもの事故防止に
向けた様々な取組等を紹介しています。

また、特集以外では、架空請求に関する相談件数が過去10年で最多となったことインターネットを利用した取引に関する相談が増加していることなどを取り上げています。

安全に暮らすことは消費者保護の最優先事項といえます。誰もが消費者、生活者です。ことが起きる前に、安全に対する対処について考えていきましょう。

*消費者庁は、担当の消費者調査課の方が各地での学習会に講師として派遣されるようです。条件は下記のとおりだそうですので、ぜひ検討しましょう。

(参考)

・参加者10人以上

・講演料なし

・交通費(原則当庁で負担、遠方の場合は要相談)

 また、消費者白書の市販版は7月上旬頃から全国の政府刊行物取り扱いの書店等で購入できるそうです(有料、価格未定)

(古賀 真子)

 

 

 

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