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成年年齢引き下げにどう対応する?消費者教育推進アクションの紹介 「社会の扉」を広めましょう

成年年齢引き下げにともなう、若年層の消費者被害をなくすための取り組みがすすめられています。消費者庁からのの情報を紹介します。(以下引用)

」民法の成年年齢引下げ(本日、法務省が法案を国会に提出。施行2022年4月)を見据え、実践的な消費者教育の実施を推進するため、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の担当、「若年者への消費者教育の推進に関する4省庁関係局長連絡会議」を開催し、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を作成し、取組を推進することとしました。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/

 

若年者への消費者教育は国として取り組むべき喫緊の課題であるということで、関係省庁で消費者教育に責任を持つ局長が集まってアクションプログラムを策定したものです。

 

2018年度から2020年度の3年間を「集中強化期間」として、消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁の関係省庁が緊密に連携して実践的な消費者教育の実施を推進するための各種取組を推進します。

 

○ 消費者教育については、学習指導要領において、小学校、中学校、高校に消費者教育が盛り込まれています。消費者基本法(平成16 年制定)等を踏まえ、平成20、21 年度の学習指導要領の改訂の際、消費者教育に関する内容の充実が図られていますのでその徹底を図るということが基本です。

その上で特に、成年年齢引下げを見据えると、成年になる直前の時期、すなわち「高等学校等における消費者教育」の充実が重要です。そこで消費者庁で2016年度に作成した高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を全国の学校に提供し、活用を促します。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/

 

高校生が近い将来成人として消費生活を送る上で、最低限必要な「契約」「お金」「暮らしの安全」に関する知識を習得し、消費者トラブルにあったときは、消費生活センターに相談できる消費者市民になるために、効果的に活用いただくことを目的に作成したものです。

 

この教材は、(公)消費者教育支援センターで開催された「消費者向け消費者教材作成会議」(前野春枝 千葉県消費者センター消費生活相談員ほか)で作成されたものですが、消費者教育推進会議においたワーキングチーム(東珠美 椙山女学園大学教授ほか)によって、文部科学省の公民科、家庭科の教科調査官の協力も得て、監修されたものであり、現行の学習指導要領に準拠しています。http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/pdf/teaching_material_1_171221_0001.pdf

 

また、教師ないし学校以外の外部講師にも参考となる解説書も作成しており、授業展開例、詳しい情報、ワーク、ロールプレイング例なども掲載しています。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/pdf/teaching_material_1_171221_0008.pdf

 

2017年度は、消費者庁が、消費者行政新未来創造オフィスを置いている徳島県において、その新未来創造プロジェクトの一つとして、県内のすべての高校56(私立、定時制、特別支援学校を含む)の約6900人を対象に、「社会への扉」を活用した授業を実施しております。

 

このアクションプログラムにおいては、集中強化期間の最終年度である2020年度に全国(すべての都道府県の全高校)で同様の授業を実施することを目指して働きかけを行うこととしました。

 

○ また、消費者教育コーディネータの全都道府県での育成・配置を目指し、働きかけを行います。

全国各地には、弁護士や司法書士、消費生活相談員といった、この教材にあるような成人として消費生活を送っていく上で必要な実践的知識について、指導する知識・経験と意欲を兼ね備えた人材が多数いらっしゃいますが、この人材を学校現場、すなわち実際の教室で教壇に立っていただく、あるいは、教員の研修などの場で、活躍していただけるよう、間に立って調整を行っていただくのが、「消費者教育コーディネータ」です。

 

現在、16都道府県に配置済みですが、集中強化期間の最終年度には、すべての都道府県に配置されるよう取り組みます。

 

こうした目標の実現に向け、関係省庁がしっかり連携して取り組みます。特に、「社会への扉」は、主として高校生を対象に作成した教材ですが、成人として消費生活を送る上で、必要不可欠な知識を習得するための教材ですので、あらゆる年代における活用を期待しています。(引用 以上)

ネット情報に頼りがちな若年層。正しい情報提供を届け、自立した消費者となるように社会への扉を活用しましょう。

 

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