消費者のための安全安心情報サイト

マルチ商法はダメ!新たな若者を狙う手口に要注意!(消費者庁のよびかけ、司法書士連合会のマルチ対策集会のご案内)

若者をターゲットに、友人や先輩、SNSの知人などから連絡があり、カフェなどで、「楽して稼ぎたくない?」、「儲かっているよ。」等と言われ、学生ローンで借⾦をして契約させる連鎖販売取引(いわゆる「マルチ商法」)の消費者トラブルが発生しています。

マルチ商法は被害者が加害者となり、経済的被害だけでなく人間関係も崩壊させます。

消費者庁の啓発~パンフレット作成

消費者庁は、若者をターゲットとした悪質な勧誘に注意喚起をするため、パンフレット(必ず儲かることはありません)。を作成しました。周りの方に、ぜひお知らせください。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180220_0002.pdf

消費者庁 マルチ業者に取引停止命令

消費者庁は、平成30年2月20日「FGN」と称するビジネススクールの役務を提供する連鎖販売業者である株式会社iXS(本社:東京都豊島区)に対し、特定商取引に関する法律(改正前の「旧法」)第39条第1項の規定に基づき、6か月間、連鎖販売取引に係る取引の一部(勧誘(勧誘者に行わせることも含む。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

同社は、「紹介料」と称する特定利益を収受し得ることをもって本件役務の提供のあっせんをする者(以下「会員」といいます。)を誘引し、会員との間で、役務の提供に係る対価の支払といった特定負担を伴う取引を行っていました。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180220_0001.pdf

消費者庁の認定事実から、最近のマルチ商法の手口が見える

(氏名等不明示)

(1)勧誘者は、同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときに、その相手方に対して、「とりあえず池袋に話聞きに来てくれればいいから。」、「紹介したいバイトがあるんだけど。」等と告げるのみで、その勧誘に先立って、統括者の名称、勧誘者の氏名、特定負担を伴う連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る役務の種類を明らかにしていませんでした。

(特定利益に関する事実不告知)

(2)勧誘者は、同社が行う連鎖販売取引に関する契約(以下「本件連鎖販売契約」といいます。)の締結について勧誘するに際し、「儲かっている。めちゃいいよ。」、「月々2万1600円払っても黒字になる。」等と、安易に特定利益により高収入が得られる話を強調していたにもかかわらず、実際には、新規会員が確実に増える保証はなく、それに伴う紹介料収入は不確実であり、会員のうち1割程度の者しか入会金と月謝を上回る収入を上げていないといった、本件連鎖販売業に係る特定利益が得られる可能性の乏しさや困難さについて故意に告げていませんでした。

(適合性原則違反)

(3)勧誘者は、遅くとも平成28年10月頃以降、本件連鎖販売契約の締結について勧誘するに際し、学生であるために定期的な収入がなく、本件連鎖販売契約を締結すると特定負担の支払により生活が困窮する消費者に対して、「●●(具体的な地名)の学生ローン○○(具体的な業者名)に行ってみんな借りてきているから借りてきて。」等と告げることにより、消費者に消費者金融業者から借入をさせた上で本件連鎖販売契約を締結させようとしており、連鎖販売取引の相手方の財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていました。

(契約書面に虚偽記載をさせる行為)

(4)勧誘者は、未成年者である消費者が本件連鎖販売契約を締結するに際し、同社では本件連鎖販売契約の相手方が未成年者である場合、保護者の同意が必要であると取り決めているところ、保護者同意書について「ここに自分の親の名前を書いて。」、「本当はだめだけど自分でぱぱっと書いちゃって。」等と保護者の署名を消費者本人に書くよう示唆し、本件連鎖販売契約に係る書面に虚偽記載をさせていました。

消費者庁は引き続き、違法行為には、法と証拠に基づき厳正に対処していきます。とのことです。


シンポジウムの紹介

●若者のマルチ商法被害を考えるシンポジウム  

主催:日本司法書士会連合会

【開催概要】

日時:平成30321日(水・祝)午後1時から午後5時まで

会場:司法書士会館地下1階「日司連ホール」(東京都新宿区四谷本塩町437号)

主催:日本司法書士会連合会

プログラム(敬称略)

  • 【第1部(報告)】 「マルチ商法に関する被害事例について」(30)
    登壇者:小池輝明(国民生活センター)
  • 【第2部(講演)】 「マルチ商法に関する事例及び法改正等の経緯」80分)
    登壇者:圓山茂夫(明治学院大学准教授)
  • 「マルチ商法被害に遭う若者の心理」80分)
    登壇者:西田公昭(立正大学教授)
  • 【第3部(委員会提言)】「マルチ商法に関するあるべき法規制について」(30)
    登壇者:日司連消費者問題対策委員会委員長 川戸周平

定員:120名

対象:司法書士、消費者団体関係者、消費生活相談員、弁護士、学識者、教育関係者等

参加費:無料

【お申込み方法】

必要事項(所属・氏名・連絡先)をご記入の上、kikaku-2@nisshiren.jpまでEメールにて申し込みをお願いします。

【お問合せ先】

日本司法書士会連合会 事務局事業部企画第二課
TEL03-5925-8105 FAX03-3359-4175

詳しくは、http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/44887/

 *コンシューマネット・ジャパンの協力者で、悪徳商法被害者対策委員会会長の堺次夫さんが関西消費者協会発行の消費者情報No.483(2018年2号)で、マルチ商法について語られています。参考にしてください。

http://www.kanshokyo.jp/jigyou/joho/

マルチ商法に限らず、これはどうなのか?あやしいな!と思ったら、電話番号 188番(いやや!)へ℡しましょう!

全国には、消費生活センターが799か所(平成28年4月1日時点)あり、そのほか、ほとんどの市区町村に消費生活相談窓口が設置されています。消費者ホットラインは、全国共通の電話番号で、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内してくれます。専門の相談員さんが、業者とのやりとりや解約のしかたなども無料で教えてくれます。

契約や金銭にまつわるトラブルは、時系列を記録し、些細なことと思えても記録をしておくことがとても大切です。早めに188に相談しましょう。

(古賀 真子)

カテゴリー