新刊ブックレット それでも受けますか？予防接種～知っておきたい副作用と救済のこと
2015年のワクチントーク全国集会では、子宮頸がんワクチン被害の問題に加え、乳児期に新たに増加したワクチンの同時接種後死亡問題に大きな関心が集まりました。2015年、CNJでは、広島、奈良、北海道、東京、神奈川、静岡などで各地の予防接種学習会に出向き、被害救済に取り組む市民、地方議員や教育関係者、被害者の親子の方々と積極的に話し合いをしました。また導入前から審議会や関係団体の動きにも注目してきた結果、本書の出版にいたりました。
新刊ブックレット発刊
本書は子宮頸がんワクチン問題を導入前から現在にいたるまで、「ワクチンの副作用被害の救済が進まないのはなぜか」という点に焦点をあてた、「知りたい・知らせたいシリーズ」第４弾です。予防接種をどう考えればよいかという点からも、ぜひ多副作用の実態や救済制度の問題点を多くの方に知っていただきたいと思っています。
＊自由人権協会（http://www.jclu.org/）が東京予防接種禍裁判の原告のかたからの基金をもとに予防接種被害の再発防止活動を支援するための基金を設けられました。その中でとくに予防接種問題に焦点をあてたＮＰＯ法人海野人権基金（＊）からのご支援により、2016年3月11日に上梓することができました。国には広く迅速に被害認定をすること、新規ワクチンの安易な導入を控えることを、自治体には実施主体として、住民の立場に立った専門性と被害者の支援、救済窓口の充実を図ること、被害にあった方には救済の方法を知らせることを目的としています。
ご一読のうえ、ぜひ周りの方にもおすすめください。
「はじめに」から
予防接種は子どもからお年寄りまで、受けるのが当たり前。赤ちゃんを持つお母さんは接種スケジュールに追われ、高齢者への接種をすすめるメーカーのテレビCMもあとをたちません。最近では、ワクチンで防げる病気は防ぐことがのぞましいとし、とくに2011年の「予防接種第二次提言」以降、新しいワクチンが次々と定期接種化されています。
ちらし（画像をクリックするとPDF（367KB）が表示されます）
予防接種には副作用が不可避です。子宮頸がんワクチンによる被害の実態が明らかにされるなか、多くの家族が救済の申請すらできずに苦しんでいます。ヒブ・肺炎球菌とDPTVワクチン等との同時接種後に死亡する赤ちゃんが増えていることについても「乳幼児突然死症候群」とみなされ、因果関係は認められません。
一方でワクチンに慎重な姿勢を示すと、「ワクチンをうけていない子どもは診察しないとか、保育園に入れないと言われ、どうしたらよいか」という相談も増えています。
本書は、ワクチンの副作用被害の救済が進まないのはなぜかという点から出発しています。予防接種裁判支援、不認定を争う審査請求の支援などを通して、本当に必要な予防接種、予防接種行政とはなにかを、予防接種東京訴訟以後の過去の歴史を振り返り、被害が起きる原因や救済されない現状を、制度の本質から解き明かそうとしたものです。同時に実際に被害救済されるためには今の制度のどこが問題なのか、どう改善すべきなのかを考えていきたいと思います。
もくじ
- 予防接種の歴史といま（p.1）
- 予防接種の過去（p.1）
- 予防接種のいま（p.7）
- 副作用の実態（p.19）
20年で消された被害者の声と軌跡（p.19）
乳児の同時接種後死亡：副反応報告はこんなにある（p.24）
被害者の声が制度を変える（p.35） - 子宮頸がんワクチン禍はなぜおきたのか?（p.42）
「因果関係」の壁（p.42）
被害者の救済にいま必要なこと（p.50） - 被害の救済手続きはどうなっている?（p.53）
- 被害者の実態（p.53）
- 被害の救済手続きはどうすればいい?（p.54）
- 審査請求の可能性（p.65）
- DPT予防接種で重度の障害（Aさんのお母さん手記）（p.65）
- 審査請求による被害者救済の可能性（p.68）
- ワクチン行政はどう変えるべき?（p.72）
- 利権のためのワクチン行政であってはならない（p.72）
- 今後はどうなるの？ 〜増え続ける新しいワクチン（p.74）
おわりに（p.78）
もっと詳しく知りたい人のための資料編
- 四大ワクチン禍裁判 被害者一覧（p.80）
- インフルエンザワクチンの副作用（p.83）
資料2 新型インフルエンザによる副作用発症事例（p.83）
- 子宮頸がんワクチン（p.86）
資料3-1子宮頸がん予防ワクチン導入と関係団体の動き一覧（p.86）
資料3-2 被害者の手記：HPVで被害（Dさん）（p.90）
資料3-3 HPVで被害：Mさんの母親（p.93）
資料3-4 厚労省等に提出した申入書（p.95）
資料3-5 子宮頸がんワクチンとはQ&A（p.105）
資料3-6 健康被害の救済についての行政文書（p.109）
資料3-7健康管理支援事業の申請（p.109）
- DPTワクチン不支給処分を取り消す裁決（p.112）
資料4-1裁決文（p.112）
資料4-2 審査請求（p.119）
頒価：700円（税込）（送料：1冊～2冊180円）A5版 130ページ
発行日：2016年3月11 日 発行
監修：母里啓子/古賀真子
発行：コンシューマネット・ジャパン
お問い合わせ：info＠consumernet.jp（スパム防止のため＠を全角にしてあります。コピー＆ペーストされる場合は半角に直してください）
お求め方法：
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- 多部数をご購入の場合には、CNJから直接ご購入いただくと、よりお得な割引価格となります。上記メール宛にお問い合わせください。支払いは郵便振り込みでお願いいたします：
- 口座番号：00180-0-790941／加入者名：コンシューマネット・ジャパン
- 通信欄に書名「予防接種の本希望」と部数をご記入ください。
2016年のワクチントーク全国集会は2016年7月10日（日）13:30～ 東京の日本教育会館
で行うことが決まりました。子宮頸がんワクチンによる被害の甚大さは改めていうまでもありませんが、2016年は副作用被害問題をより掘り下げ、診療現場で、具体的にどのような問題が起きているのか、ワクチンと自閉症の関係を新規ワクチン導入との関係も視野に考えていきたいと思います。（追ってご案内いたします）
（＊）海野人権基金
http://www.weblio.jp/content/%E6%B5%B7%E9%87%8E%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E5%9F%BA%E9%87%91
古賀 真子
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