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予防接種ネット・de・講座 その22 子宮頸がんワクチン被害救済の要望書提出~WHOの暴論に異議あり

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担当官の誠実な対応にも限界。国は方針の見直しを!

2015年12月22日、ワクチントーク全国とCNJは、6団体と61名の個人の団体代表者から賛同していただいた塩崎厚労大臣あての要望書「子宮頸がんワクチンの副反応調査他に関する要望書*」

https://consumernet.jp/?p=2735

を厚労省健康局健康課予防接種室を通して提出しました。

要望項目に関連する質疑応答の内容を報告します。

申請のための支援体制はとられていない

Q1 2015年9月17日に報告された報告では2584人について有害事象報告があり、うち回復していない人を186名としているが、そもそもメーカー主導の調査では正確な掘り起しはできないのではないか。子宮頸がんワクチンの被害報告内容について、その後どのようなフローアップがされているのか?個別に認定のための申請のアドバイスなどはしているのか。

A 有害事象の報告は、医療関係者がすることになっているが、メーカーと症状に関する定義が異なる場合は、メーカーの報告を統一用語として記載することになっている。報告と救済については別なので、申請がない人については救済手続きがすすめられない。

Q2 特に自治体や教育現場を通して、申請のための支援はしていないのか。自治体では個別の相談窓口などは機能しているか。

A 相談窓口は設けるように通知がされているので、体制は整えられていると思う。自治体の窓口に専門の医療者を配置しているわけではない。学校に通えていない子どもの対応は自治体の文教部や衛生部の各セクションでの連携対応をお願いしている。

(CNJでは申請の相談、支援窓口を設置し、広く広報することを要望)

Q3 救済に関する告知や広報はされていないのか。

A 2015年10月22日に事務連絡を出して、PMDAの救済は5年の期限があることを通知した。

Q4 救済期限がある点はむしろ、被害救済については予防接種法(定期接種)と比較すると後退したものである。2015年9月17日の副反応検討部会(合同開催)の意見書*では、任意(事業)接種のときにしたものでも、予防接種法と同様の救済すべきとの方向性が示されたのではないか。接種開始が2011年11月からなので、大半は請求できないという結果とならないか。

予防接種ネット・de・講座~その19 子宮頸がんワクチン被害の認定審査始まる~救済根拠法はどうなっているの?公平で迅速な救済がなされるの?

A PMDAでは救済は医療機関で治療を受けてから5年とされているのでそれに従っている。

PMDA法施行令(平成16 年政令第83 号)第4条及び第5条により、下記のとおりとなっている。

  • 医療費 :医療費の支給の対象となる費用の支払いが行われたときから5年以内
  • 医療手当:請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年以内

なお、2015年10月22日の事務連絡でも、同内容が記載されている。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/dl/yobou151022-1.pdf

Q5 これまでPMDAで認定された数は。

A 任意接種の時のものが20件申請し10件否認されている。定期接種の時のものが、2015年9月18日と12月11日の副反応審査分科会で8件認定1件否認されている。(分科会は2か月に1度くらい開催されている)

Q6 これまでどれくらい被害申請がされているのか。

A 新聞報道によれば2015年11月末現在で、141件とされている。(医薬局が担当なので正確な数は持ち合わせていない)。任意接種時のものが125件、定期接種時のものが16件。任意接種時のものが30件程度医療費等が支給されている。

Q7 ほとんど救済されていない状態と考えるが、2015年9月17日の副反応検討部会(合同開催)での救済の方向とはどのような意味か。

A PMDAではこれまで、死亡、重篤な後遺症、入院レベルのものについての救済をしてきたが、入院していない人についても、医療費の補助をするという方針である。

Q8 どれくらいの予算措置がされたのか

A 補助金として特定しているわけではないが(あいまいな言い方)、総額で1億円程度・・。

Q9 予防接種法での重篤な被害者は予防接種法上の救済に加えて国賠で一人数千万円から1億円を得ている。それに比較すると、入院以外の医療費補助に1億円というのは、被害規模の大きさから言っても救済とは言い難いと考えるが、その救済についてはどのように広報するのか。

A 回答なし

Q10 要望事項2で特措法制定を求めているが、そのような機運はないか。

A 回答なし

Q11 副反応認定審査について、利益相反人事の解消はされないのか。

A 委員会等は厳正に学識経験者や医療関係者を選んでいる。

Q12 今後の治療の研究や救済の方向は

A 要望書のような内容にそって進めていると思っている。鹿児島の池田班では治療の研究結果をみていきたい。世界中の知見も収集している。入院以外の医療費補助の方針も決まっている。


世界中の知見?にWHOの暴論も含まれるのか?~問われるべきはWHOへの日本の被害実態の説明不足!

これまで、WHOが推奨しているHPVワクチンだからとの論拠で、甚大な被害を無視して事業接種、定期接種、因果関係の否定が堂々とされてきました。WHOについては、このような意見もあります。

「世界の医療はグローバル化した企業の戦略に左右される時代となりました。既に、新型インフルエンザ騒ぎの時に、パンデミック・レベルを2段階も上にあげさせた製薬企業の利益相反を問われた委員が二人いました。WHOは、日本が子宮頸がんワクチンを中止していることで、将来子宮頸がんの危険にさらされるとして、日本の方針を批判しています。*日本の子宮がん検診の受診率の低さを棚にあげて、しかも有効性も根拠の証明がなく、日本のワクチン推進派のように、薬の副作用と切り離して、ワクチンには有害事象と副反応があり、副反応という根拠がないから関係ないとの理論を使っています。」(黒部医師談)

WHOの批判に乗じてワクチン推進派がHPVワクチンの勧奨を再開する前に、これほどの被害に対して国がどういう考えでいるのか、今こそ問いただされるべきでしょう。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1225/jc_151225_5405631819.html

WHO、子宮頸がんワクチンで日本を「名指し非難」 接種勧奨中止は「乏しい証拠に基づいた政策決定」J-CASTニュース12月25日(金)19時27分

接種後に原因不明の痛みを訴える人が相次いでいるとして、日本で接種の推奨が中止されている子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)について、世界保健機関(WHO)の諮問委員会が日本側の対応を強く非難する声明を出した。

WHOの声明は、こういった副反応とHPVワクチン接種の因果関係は確認されていないなどと指摘。日本のみを名指しして「乏しい証拠に基づいた政策決定」と批判する異例の内容だ。

接種後に「原因不明の痛み」30例以上で中止に

HPVワクチンは2006年に米国で販売が始まり、日本でも2009年に販売が始まった。13年4月には予防接種法に基づく定期接種にも組み込まれた。しかし、2013年6月の厚労省の専門家会議は、接種後に原因不明の痛みを訴えるケースが30例以上報告されているとして、公費による定期接種は継続するものの、積極的な接種の推奨を中止するように求めた。当時、メディアでは痛みに苦しむ女性の姿が大々的に報じられた。

今回の声明は、WHOの「ワクチンの安全性に関する専門委員会」(GACVS)が2015年12月17日付で出した。

「現時点まで、ワクチン接種推奨に変更があるような安全上の問題は確認されていない」とする内容で、200万人以上を対象にフランスで行った調査の事例などを紹介。接種後に起こる自己免疫疾患について、接種した人としていない人とでは有意な差がなかったとした。

そのうえで、「リスクは仮に存在したとしても小さく、長期間続くがん予防の利益との文脈で考慮すべき」として、「リスクの小ささ」を主張した。ワクチン接種の副反応だとの指摘もある複合性局所疼痛症候群(CRPS)、体位性頻脈症群(POTS)については、「これらの症状を診断したり完全に特徴づけるのは難しいが、データを検証しても、これらの症候群がHPVワクチン接種と関連しているという証拠は得られなかった」とした。慢性疲労症候群(CFS)についても、同様に関連を否定した。

「日本は子宮頸がんを予防する機会が奪われている」

声明はA4用紙で3枚にわたり、その中で国名が2つ登場する。ひとつが前出の調査で登場したフランスで、もう一つが日本だ。「日本の状況については、さらにコメントが必要だ」という形で登場する。接種推奨を中止したことで、子宮頸がんを予防する機会が奪われているとする内容だ。

「専門家の委員会が臨床データを検討した結果、これらの症状はワクチンとは関係ないという結論が出たが、ワクチン接種の再開に向けた合意には至っていない。結果として、若い女性は、予防しうるHPV関連がんにかかりやすい状況に置かれたままだ」

政策決定のあり方についても「乏しい証拠に基づいている」と言及。接種推奨の中止が合理的な理由ではなく世論や国民感情の影響で決まったことを非難した形で、「以前にも指摘したように、乏しい証拠に基づいた政策決定で、安全で効果的なワクチンが使用されなくなり、それは実害につながり得る」と、警告している。


*子宮頸がんワクチンの問題点を考えてみませんか?

2015年11月28日の学習会レジュメをご希望のかたにお送りします。

問い合わせ先 メールで、

info@consumernet.jp

(古賀)

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