消費者庁移転問題を考える~その1 講演会『消費者事件歴史の証言』(民事法研究会)刊行記念のおしらせ(案内)

一読を!消費者主権、行政を考える名著(民事法研究会)
消費者行政のトップとして長年活躍されてきた、元国民生活センター長の及川昭伍さんの出版記念会が開催されます。
マルチ商法をはじめ様々な悪質商法撃退のために、消費者団体の相談や関係省庁への告発の根拠となるデータを提供した国民生活センターの商品テストや消費者情報の出版。消費者庁や消費者委員会の成立前に、国民生活センターがはたしてきた役割には大きなものがあります。消費者団体や消費者相談窓口は、国民生活センターの発信力に大いに依拠し、身近な相談や消費者保護に活かしてきました。
いま、消費者庁や国民生活センターが安倍内閣の地方創世の一環として政府関係機関の地方移転対象として検討されています。2015年12月14日、河野大臣は消費者庁移転に名乗りを上げている徳島県庁を訪問しました。消費者庁長官らを1週間程度神山町に派遣して、遠隔地の業務に支障がないかを検証実験するとの報道がされています。
情報発信力や関係省庁、企業への監視も含め、消費者行政の司令塔が国の中枢機関がら遠く離れた地方に移転することは、企業優先、ひいては消費者軽視につながらないでしょうか?
及川氏の話をお聞きして、消費者行政や消費者団体の役割を考えてみませんか。(以下引用)
講演会『消費者事件歴史の証言』(民事法研究会)刊行記念のおしらせ
『消費者事件歴史の証言』出版を記念して及川昭伍氏の講演会が開催されます。
日時 2015年12月21日 (月) 14時00分~(開場13時30分)
会場 八重洲ブックセンター本店 8F ギャラリー
参加費 税込500円
※イベント当日会場入口にて整理券をご呈示の上、参加費をお支払いください。
募集人員 80名(申込み先着順) ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
申込方法
1Fカウンターにてお申込みください。参加整理券を差し上げます。また、お電話によるお申し込みも承ります。
(電話03-3281-8201)
(参加整理券1枚につき、お1人のご入場とさせていたきます。)
主催 八重洲ブックセンター
協賛:民事法研究会/(公社)全国消費生活相談員協会
詳しくはhttp://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/8361/