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教えて電力システム改革 6: 日本のFIT買取義務者の変更案の問題点①

安倍首相のニューヨークでの記者会見では、新しい経済戦略の新3本の矢の1つとして、電力システム改革が順調に進んでいるとの発表がありました。エネ庁では、制度設計の議論が進んでいますが、再生エネルギーの普及を望む消費者にとっては、「再エネ電力の小売事業者」がどのような動きをしているのかに関連して、FIT電力を消費者が買えるか否か、賦課金の負担が減るのか変わらないのかなどの問題に関心がもたれています。回避可能費用の問題とともに、買取義務者をどうするかも重要な問題ですが、TSO(送電系統買取者:Toransmission system Operater)を買取義務者にするという案が有力のようです。

買取義務者をどうするかという点についての問題については、CNJでは2015年9月17日に小売電気事業者によるFIT電力買取維持を求める要望書を提出しました。

https://consumernet.jp/?p=2650

専門誌などには、「TSOが買い取ることで送配電の需給調整が効率よくおこなえるようになる」という趣旨のことが強調されていますが本当でしょうか。

ドイツの再エネ電力固定価格買取制度(EEG)では、再エネ「発電」とその「小売・消費」が分断されてしまっていることは制度設計の失敗だと考えられています。送配電事業者(TSO)買取方式から離脱する制度変更が進められています。しかし、日本では、この問題についてドイツの現状や問題点について正確な理解がされていません。

今回は、ドイツEEGの現状と制度変更の経緯について、CNJの研究員である船津寛和さんがまとめましたので、公開します。追って詳しい報告も載せながら、日本の制度変更についての問題点を考えていきたいと思います。

FIT買取義務者ドイツの実情(PDF 538KB)

*引用される場合は必ずご一報のうえ、出典を明記してください。

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