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H27.9.30まで 消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」についての集中的な意見受付(案内)

消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」についての集中的な意見受付を行っております。(平成27年9月30日まで(必着))

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平成27年8月、消費者委員会の下部組織である消費者契約法専門調査会において、これまでの審議の内容を踏まえ、現時点における到達点を整理するとともに、今後の検討の方向性を示すものとして「中間取りまとめ」が取りまとめられ、また、特定商取引法専門調査会においても、これまでの本専門調査会における審議状況を整理したものとして「中間整理」が示されました。

そこで、両専門調査会の今後の具体的検討において参考とするため、上記の「中間取りまとめ」及び「中間整理」に対する御意見について、平成27年9月1日(火)から平成27年9月30日(水)までを集中的な受付期間として設定した上で、受け付けることとします。

具体的な受付方法や注意事項等については、下記リンク先を御参照ください。

 

  • 意見受付に関する詳細記載ページ

http://www.cao.go.jp/consumer/about/chukan_iken.html


(参考)「ストップ!迷惑勧誘」運動news   No.1 より

(一社)全国消費者団体連絡会  Tel03-5216-6024

◆ここまでの動きについて

<消費者委員会>

2008年(平成20年)の改正で、指定商品・指定役務制の撤廃や訪問販売での再勧誘の禁止などが行われましたが、それ以降も消費者被害は多数発生し、問題点が指摘されてきました。

2015年3月からは消費者委員会に専門調査会が設置され、法改正に向けた審議が行われ、既に8月28日に「中間整理」が公表されています。「中間整理」には多数の論点が提示されていますが、最大の焦点である不招請勧誘規制については、一部業界を中心とした激しい反発により十分な検討が進められない状況を反映し、具体的な制度論に踏み込まない議論の整理に止まっています。

新たに発足した第4次消費者委員会の下に、改めて専門調査会が置かれ、10月頃から審議が再開されることになります。後半の議論に向けて、広く「意見募集」を始めています。

意見募集要領

【受付の対象】 消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」

特定商取引法専門調査会「中間整理」

【受付期間】 平成27年9月1日(火)~平成27年9月30日(水)(必着)

【受付方法】 郵送 消費者委員会事務局 中間取りまとめ等意見受付担当宛

*なお、郵送による方法では、受付期間での意見提出が困難である等の事情がある場合に限り意見受付フォーマットでの提出も可能です。

詳しくは、http://www.cao.go.jp/consumer/about/chukan_iken.html

特定商取引法専門調査会「中間整理」もこちらで見ることができます。

合わせて、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する説明会(東京・大阪)が開催されます。

説明会申込み要領(傍聴は事前申し込みが必要です。)

大阪 9月14日(月)14:00~ 梅田スカイビル タワーイースト36階

東京 9月17日(木)13:00~ 日本学術会議講堂

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting1/020/chukan_setumei.html

<消費者庁>

「中間整理」後の後半戦に向けて、いくつかの調査を計画するなどの準備を進めていましたが、この問題に中心的に取り組まれてきた山田正人取引対策課長が8月で異動したこともあり、推進力が維持されるかどうか、不透明な状況となっています。

<関係業界>

新聞業界以外の業界は、一般論的には「反対」ですが、企業の社会的責任も考えようという姿勢は見られます。例えば通販新聞が通販業者42社にアンケートをした結果では、『特商法・消契法改正で本紙調査、規制強化に「反対」意見多数、「営業活動の阻害」で懸念広がる』と見出しに書いているものの、法規制を反対しているのは半数足らずであり、むしろ通販業者の中にもさほど強い反対はないことを示したアンケート結果のように見ることもできます。記述欄として「高齢トラブルの現況から、法的根拠を持つことが大事」「消費者の立場に立てば賛成せざるを得ない」「悪質対策として理解できるが、極端な規制にならないように」といった記述も紹介されています。

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