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教えて電力システム改革 4: 回避可能費用算定方法変更に関する意見書 (改訂版)

買取制度設計WG

買取制度設計WG

買取制度設計WG現在、資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキング(以下、WGという)において、「回避可能費用」算定方法の見直し、制度変更について議論されています。

回避可能費用とは、電力会社が固定価格制度(FIT)に基づく再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用をいいます。電力会社は再生可能エネルギーの買取りにより発電費用の支出を免れますが、電気料金の原価にはその分の費用が含まれていることから、賦課金(サーチャージとも呼ぶ。国民全体で再エネルギーの普及を奨励するために、売電における価格差(赤字)を国民全体で補填する制度で、電気の使用量に応じて負担する割増金)は、これを買取費用から控除して、算出されます。

今回、WGではこの回避可能費用の算定方法を2016年度以降改定し、卸取引所(JEPX:正式名称一般社団法人 日本卸電力取引所(Japan Electric Power Exchange,略称 JEPX))のスポット市場価格にに合わせる案が議論されています。

今回の見直しの経緯を踏まえ、制度変更案の見直しについての問題点について、コンシューマネットジャパンとして回避可能費用算定方法変更に関する意見書と解説文書を作成しました。

これらは暫定版であり、買取制度運用WGで現在進行中の議論を順次反映して改定していく予定です。本ページでも随時最新版を掲載しますので、ご了承ください。

回避可能費用算定方法変更に関する意見書(20150628)

回避可能費用算定方法変更に関する意見書(20150628)

回避可能費用算定問題点

回避可能費用算定問題点(20150702):この問題について分かりやすく説明するスライド形式の解説資料

よくある質問と回答(FAQ)

よくある質問と回答(FAQ):これまでに出された質問等をもとに、Q&Aの形でより詳細に解説

*(  )内の数字は作成/改訂日
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