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教えて電力システム改革 2: グリーン電力って何?

CO2排出量との関係は?── 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会の議論から考える

温暖化対策とCO2削減をFIT制度見直しや再生エネルギーやエネルギーミクス議論とどのように関連づけて理解すべきか、消費者には大変わかりにくいところです。

電力の小売りが自由化されても、消費者の望むようなメニューが提示されなければ、エネルギーを選択できるという権利は絵に描いた餅ということになってしまいます。あらためて、グリーン電力とはなにか、考えてみましょう。

平成27年2月13日、経済産業省の、「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」(資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課担当)が開催されました。

(議事概要は末尾)

第10回で配布された資料の元資料となる報告書として、2015 年2 月27 日付の三菱総研株式会社の環境・エネルギー研究本部が提出した電気事業者別CO2排出係数の検討に係る基礎調査:平成26年度電力系統関連設備形成等調査事業があります。

http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/001098.pdf

報告書は、英国、米国、ドイツ、カナダなどの海外におけるグリーン料金メニューの設定状況、海外におけるグリーン料金メニューにかかる規制・ガイドラインの策定・運用状況、海外におけるCO2 排出係数の設定状況、国内のメニュー別係数に関する電気事業者及び特定排出者のニーズについての研究結果の報告です。

調査の目的は、以下のように説明されています。

地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」(以下「算定・報告・公表制度」という。)では、特定事業者が他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素(CO2)の排出量を算定するため、国が電気事業者ごとの排出係数を公表することとしている。

今般、「規制改革実施計画」(平成25 年6 月14 日閣議決定)において「グリーン料金メニュー等への対応に係るCO2 排出係数の見直し」が挙げられたことを受けて、「温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会(第9 回)」(平成26 年2 月7 日開催)において料金メニューに応じたCO2 排出係数(以下、メニュー別係数)のあり方等について検討を開始した。

今後の検討にあたっては、メニュー別係数の制度設計の考え方を整理するために海外事例について把握し、また、グリーン料金メニューに対する国内事業者の考え方等も把握する必要がある。

本事業においては、グリーン料金メニューについての海外動向、国内事業者のグリーン料金メニュー及びメニュー別係数の考え方等について調査し、メニュー別係数の制度設計を中心としたCO2 排出係数見直しを検討するに当たっての参考資料を作成することを目的として実施した。とされています。


報告書では、海外における CO2 排出係数に関するまとめとして、

(1) 温室効果ガス排出量報告制度

我が国における温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のように、事業者が自らの温室効果ガス排出量を国等へ報告する制度について、本調査の対象国・地域のうち、米国、カリフォルニア州、カナダ及び英国においては義務的な制度が存在している。また、ドイツ、英国を含むEU 地域を対象とする制度もあり、本調査の対象国・地域ではいずれも何らかの制度がある。

各国・地域により報告義務がかかる対象者・施設は異なっているが、いずれも一定規模以上の排出量があるまたは施設を有する事業所や事業者が報告することとなっている

なお、米国、カリフォルニア州、カナダ、E-PRTR の各制度は我が国の制度と同様に国または州に排出量等の報告を行うのみの制度であるが、英国CRC やEU-ETS は排出量取引制度の一環として排出量の報告を行う制度である

(2) 電気の使用に伴う排出量の報告

上記の海外の制度のうち、英国以外の制度はいずれも温室効果ガスの直接排出量、すなわち事業者自らが排出する温室効果ガスの排出量を報告する制度である。このため、電気の使用に伴い排出量を需要家側が算定することはない。

一方、英国における制度では、電気の使用に伴う間接排出量も算定・報告することとなっている。英国では電気の使用に伴う排出量を算定する際に用いる排出係数は、電気事業者ごとではなくDEFRA から毎年公表される値を用いることとなっている。DEFRA が公表する値とは、英国内での発電及び輸入電力に伴う系統平均の値であり、国で1 つの値となっている。なお、DEFRA では、電気の契約メニューに応じた排出量の報告を認めることを検討中である。

(3) GHG プロトコルによるScope2 ガイドライン

国や自治体といった公的機関による基準ではないが、事業者の温室効果ガス排出量の算定基準として、世界中の事業者、行政機関等で策定した「GHG プロトコル」が2001 年に公表されている。GHG プロトコルでは、他人から供給された電気・熱に伴う排出量の算定のガイダンスとして「Scope2 ガイダンス」を2015 年1 月に公表した。

Scope2 ガイダンスでは、電気の排出係数の考え方として、“Location-based”と“Market-besed”の2 種を示している。Location-based は、ある区域で平均の排出係数を用いる考え方であり、Market-based は、電気の契約に応じた排出係数を用いる考え方である。Market-based の場合、使用する電気の属性(発電源でのCO2 排出量等)を示す証書等があれば、当該属性による排出係数を、証書等が無い場合は残差の排出係数を用いる考え方を示している。(中略)

(4) まとめ

他国における排出量報告制度において電気の使用に伴う CO2 排出係数に関して先進的な事例はみられない。ただし、GHG プロトコルから公表されたScope2 ガイドラインの考え方は、我が国における電気の排出係数の設定に際しても参考とすべきである。

すなわち、電気の属性が確認できる場合は当該電気の係数を使用できるようにすることにより、単に電気使用量の削減のみでなく、よりCO2 排出係数の低い電気の契約メニューに変更することにより、CO2 削減の促進が図られると考えられる。


 グリーン料金メニューにかかる規制・ガイドラインの策定・運用状況のまとめ

全ての調査対象地域で、事業者別の電源構成開示義務は存在する一方、メニュー別の電源構成開示義務は国・地域によって異なる。

開示義務は、消費者保護が主目的であり、排出量の報告とは直接の関係はない。

行政が自ら積極的に事業者の開示内容の妥当性を確認している例はない。通常、小売事業者に第三者による外部監査を義務付けている。消費者からの訴え、その他の理由で行政が妥当性を精査する必要がある場合は、報告徴収、調査等を通じて確認している。

法律による商品の電源構成開示以外に、電力会社は自社の電源の「グリーン性」を第三者認証をもって需要家に訴求することがある。電力小売商品の第三者認証スキームは、行政主導型と民間主導型と2 種類がある。行政主導型においても、調査対象国では行政が直接の運営主体となっているものはない。民営の場合、非営利団体と標準機関が主体となっているケースがある。認証基準は様々であるが、需要家に対するグリーン電力であることの証明が主目的とは言えない。単に再生可能エネルギーであるだけでは足りず、需要家がより環境価値の高い商品が需要家の選択によって普及するよう、誘導的な機能を果たしている。


エコ電力やメニューについての事業者の意向は?

報告書の末尾には、エネ庁が、2014 年10 月に一般電気事業者10 事業者及び新電力(特定規模電気事業者)90 事業者の合計100 事業者を対象として実施した国内のメニュー別係数に関する電気事業者及び特定排出者のニーズについて行ったアンケート調査の結果があります。今後の各電力提供者の意向を探る参考になります。

質問事項は、

問 1. 太陽光、風力等で発電された電気の需要家への供給意向

問 2. 電源構成が異なる料金メニューの設定意向

問 3. 将来、需要家に電源構成が異なる料金メニューを提供する場合における電気の使用に伴うCO2 排出係数の設定方法

問 4. 料金メニューに応じたCO2 排出係数が公表できるようになった場合、排出係数の公表方法[問3.の回答に応じて本設問に回答]

問 5. 提供する料金メニューの想定数[問4.の回答に応じて本設問に回答]

問 6. 卸電力取引所への販売に係る排出係数の取扱等です。

 

*問 1.の太陽光や風力等で発電された電気(以下「低CO2 電気」という。)の需要家への提供意向については

現在及び将来的に約3分の2が提供を予定しているという結果でした。

また、電力小売自由化の進展に伴い、様々な料金メニューを設定することが想定されることから、電源構成が異なるためにCO2 排出係数が異なるメニューを対象として、料金メニューの設定意向について質問については、「設定する予定がある」が8 事業者(14%)、「設定する予定はない」が9 事業者(15%)であり、残りは「設定するかどうか検討中」25 事業者(42%)、「わからない」13 事業者(22%)と設定の有無が未定の事業者が約2/3 を占めました。

 

*問 2の電源構成が異なる料金メニューを提供する場合、需要家へ供給する電気の CO2 排出係数の設定方法については

「提供する料金メニューに応じて排出係数を設定したい」が13 事業者(22%)、「料金メニューによって区別することなく従来どおり電気事業者ごとに1 つの係数でよい」が17 事業者(29%)であり、残り半数の事業者は「わからない」及び「その他」でした。

  • 一般電気事業者では、「料金メニューに応じた排出係数を設定したい」は1 事業者のみであり、「わからない」及び「その他」が9 事業者であった。
  • 新電力(供給あり)では、「料金メニューに応じた排出係数を設定したい」が8 事業者、「従来どおりの排出係数でよい」が9 事業者であり、「わからない」及び「その他」が8 事業者であった。
  • 新電力(供給なし)では、「料金メニューに応じた排出係数を設定したい」が3 事業者、「従来どおりの排出係数でよい」が3 事業者であり、「わからない」及び「その他」が8 事業者でした。

 

問 3の電源構成が異なるためにCO2 排出係数が異なるメニューを対象として、料金メニューの設定意向について 

  • 今後の料金メニューの設定意向について、「設定する予定がある」が8 事業者(14%)、「設定する予定はない」が9 事業者(15%)であり、残りは「設定するかどうか検討中」25 事業者(42%)、「わからない」13 事業者(22%)と設定の有無が未定の事業者が約2/3 を占めました。
  • 一般電気事業者では、「設定する予定がある」は1 事業者のみであり、「設定するかどうか検討中」及び「わからない」が8 事業者でした。
  • 新電力(供給あり)では、「設定する予定がある」2 事業者、「設定する予定はない」6事業者であり、「設定するかどうか検討中」及び「わからない」が15 事業者でした。
  • 新電力(供給なし)では、「設定する予定がある」3 事業者、「設定する予定はない」2事業者であり、「設定するかどうか検討中」及び「わからない」が8 事業者でした。

 

*問 4の将来、電源構成が異なる料金メニューを提供する場合、需要家へ供給する電気の CO2 排出係数の設定方法について

  • 「提供する料金メニューに応じて排出係数を設定したい」が13 事業者(22%)、「料金メニューによって区別することなく従来どおり電気事業者ごとに1 つの係数でよい」が17 事業者(29%)であり、残り半数の事業者は「わからない」及び「その他」でした。
  • 一般電気事業者では、「料金メニューに応じた排出係数を設定したい」は1 事業者のみであり、「わからない」及び「その他」が9 事業者でした。
  • 新電力(供給あり)では、「料金メニューに応じた排出係数を設定したい」が8 事業者、「従来どおりの排出係数でよい」が9 事業者であり、「わからない」及び「その他」が8 事業者でした。
  • 新電力(供給なし)では、「料金メニューに応じた排出係数を設定したい」が3 事業者、「従来どおりの排出係数でよい」が3 事業者であり、「わからない」及び「その他」が8 事業者でした。

*主として「提供する料金メニューに応じて排出係数を設定したい」を選択した事業者(計15 事業者3)を対象に、料金メニューに応じたCO2 排出係数が公表できるようになった場合、排出係数の公表方法をどのように考えるか

  • 回答した 15 事業者のうち、「提供する全ての料金メニューごとのCO2 排出係数を国が確認・公表し、特定排出者が排出量の報告に用いることが可能としたい」、「CO2 排出係数の違いに応じて類型化された料金メニューごとの排出係数を国が確認公表し、特定排出者が排出量の報告に用いることが可能としたい」、「CO2 排出係数を公表するメニュー及びその排出係数は電気事業者が任意で公表し、特定排出者の実排出量の報告には利用不可だが、調整後排出量の報告に用いることが可能としたい」が4~5 事業者ずつでした。
  • 「CO2 排出係数を公表するメニュー及びその排出係数は電気事業者が任意で公表し、特定排出者の排出量の報告には利用不可だが、関連情報(温対法報告書様式第2 に記載)として任意の情報提供が可能としたい」が1 事業者でした

(*問5以下省略)

電気の使用に伴う CO2 排出係数の設定方法についての意見・要望は以下のようなものでした。

  • 弊社としては本質的には事業者排出係数は、料金メニューごとの係数でも構わないと考えているが、お客様の要望として、ある特定電源から自社の需要に充てたいとするケースもある(自己託送に不安があったり、自己託送できる程の関連性のない電源から購入したい場合、新電力の供給力、需要家の一部として運用)。このような要望に答えるには本制度は有用と考えるが、現時点では料金メニューを設定公表してまで、低CO2 電気として販売することは考えていない。
  • 現行制度においてはFIT 電源の比率を高めると、調整後排出係数を悪化させることとなるが、クリーンな電力であるFIT 電源を確保する意欲が高まるような排出係数算定方法を検討してほしい。
  • 自治体によっては、その地域における排出係数の報告を電気事業者に課す場合があるが、実務的な負担が大きいため、国へ報告している排出係数に統一するよう主導頂きたい。
  • 需要家選択肢の拡大や再生可能エネルギーの導入促進等の観点から、早期に、料金メニューに対応する排出係数の設定について実現した上で、モニタリングなどにより、適宜見直しを図る仕組みを構築することが重要である。
  • 電力小売自由化以降の制度について不確定の要素が多いことから種々検討が難しいのが実情である。
  • FIT 認定の発電所から電気を購入する場合、購入する電気事業者には環境価値が帰属しない。交付金申請を部分的に実施することで、交付金申請を実施しなかった分について環境価値の帰属を認める仕組みを設定していただきたい。
  • FIT 電源を活用するにあたり、実排出係数と調整後排出係数の差が大きくなりすぎる。また、調整後排出係数が基準となると思われるが、全国のFIT 電源からの発電量が、報告後でないと把握できないため、最終的な排出係数を概算でも算出するのが難しい。
  • 排出係数は、実排出係数と調整後排出係数があるが、小規模な新電力は調整後排出係数が高くなる傾向にあるため、入札等においても実排出係数を使用させて頂けないか。
  • 再生可能エネルギーの電力を調達し販売しても、FIT 制度を利用して販売された電力が一定量を超えると、調整後排出係数が実排出係数を上回ってしまう上に、CO2 を排出しない電力を使用しているにもかかわらず官公庁での入札では、調整後排出係数が用いられ、裾切りが行われている。これでは実体に則していないのではないかと考えられる。しかし、低CO2 電源とCO2 排出量の多い電源とを区別して、排出係数を公表することができれば、より実体に則した数値を入札等で使用することができるのではないかと期待している。
  • 排出係数が実態に沿っていることが望ましく、実排出係数を主とする扱いとすべき。FIT 制度を活用した再エネも、実態上CO2 削減につながる電源であり、排出係数の算定においては、非FIT 再エネと同様、ないしは類似の扱いとすべきである。
  • 低 CO2 を切り出し、高付加価値とするなどの差別化はあってしかるべきだが、偽装表示が認められるべきではく、適切な検証・トレーサビリティ、罰則を整備すべき。
  • 料金メニューに応じたCO2 排出係数の設定は、事業者の裁量による判断が大前提であり、義務化されるべきものではない。
  • FIT 対象の再生可能エネルギー電源のCO2 価値については、電気事業者ではなく全ての需要家に帰属すると整理されている。従って電気事業者が付加価値をつけて販売することが可能かどうか、現在検討されているFIT 制度の見直しを含めて検討する必要があると考える。
  • 温暖化抑制政策としてCO2 の排出係数を施策に活用していく場合、そのやり方によっては電力市場価値変動からの経済への影響、エネルギーミックスへの影響等も懸念されるため、係数設定方法を見直す場合には、その後の活用を見据えて十分慎重な判断が必要と思われる。
  • 料金メニューに応じた排出係数の設定は、事業者の経営戦略に関わるため、事業者の裁量により判断できるようにして頂きたい。

(文責 古賀 真子)


 

(参考)経済産業省HPより、

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004568/010_giji.htm

固定価格買取制度(FIT)によるCO2排出量調整方法の見直し

  • 排出係数算出にあたって「自社・実CO2排出量」「自社・販売電力量」には他者からの調達電力分が含まれているのか、そもそもの考え方を確認したい。
  •  →「自社・実CO2排出量」「自社・販売電力量」には、自社で発電した電力分及び他者から調達した電力に係る分がそれぞれ含まれている。
  • FITで調達した電力量が多くなると、排出量が多くなるという理屈は何か。
  •  →標準的なFIT調達量より多くを調達した電気事業者は、負担している費用以上に低CO2の恩恵を受けており、調整する必要があるという考え方である。
  • FITについては、金銭的な調整とCO2の調整とがある。FIT制度は需要家が薄く広く負担しているという考え方の中で何が調整されているかを示すべきである。
  • 取引実態を把握する方向性はよいが、エビデンス含めた管理実務で若干不安が残る。
  •  →実務上大変なところはあるが、不具合は看過できず、適正化をはかる必要がある。
  • FIT自社買取電力量の範囲を見直しする背景を確認したい。
  •  →FITで調達した電気の環境価値は本来需要家に還元されるべきであり、FIT認定設備から需要家までの取引の流れに即して調整量が適切に配分できるようにする趣旨である。
  • 電気事業者Aが電気事業者Bへの転売にされる段階で、電気に何らかの加工・整形が施されている場合は、どのように考えるのか。
  •  →排出係数は需要家が使用するものであり、排出係数のFIT調整の結果がFIT電源から需要家に適切に転嫁されればよい。なお、電気事業者AやBの経済的観点は排出係数とは別のものである。
  • 電気事業者Aから電気事業者Bへの転売について、もともと転売が目的であるとか、余剰電力の転売であるとかバリエーションがある。FIT認定設備からの電力についてトレーサビリティの確保を図る必要がある。
  • (P.4)図上の「結果的に需要家にFIT調整分が反映されない」の意味がわかりづらい。 卸電力取引所を介した電気の販売にかかる係数の取り扱いの見直し
  • →上記部分について、わかりやすく説明する。
  • 電気事業者から需要家への電気と二酸化炭素についての流れを正確に把握するという観点から、提案の考え方でよいが、需要家への説明は難しいと感じる。
  • 今後は取引所販売が電源を紐付けしない方向となるため、将来的に「事業所が特定できるか否か」の意味が薄れていくことになるのではないか。
  •  →現状では、取引所への電力の発電所が特定できていたとしても当該発電所の排出係数ではなく、当該電気事業者の排出係数を使わざるを得なかったため、取引実態に合わせる必要がある。
  • 今後、電力市場改革が進み、不透明なところで何が起こり得るかを認識し、記録しておくことが必要である。

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