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自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクションが緊急院内集会~政府の自然エネルギー目標値原案に反対!

「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」

2015年4月28日の、国の審議会は2030年の自然エネルギー導入目標を22-24%にする政府原案を決めました。この目標は、先進各国が決めている40%以上の目標と比べはるかに低いものであり、日本でのこの間の拡大のペースから見ても過少な目標です。

「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」が、4月28日(火)少なくとも30%以上の目標設定をめざす緊急集会を開催しました。

配信サイト http://www.ustream.tv/channel/isep
当日のアピール文はこちら

自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション

2015年4月28日 エネルギーミックス緊急集会アピール

「再エネ目標を30%以上に!」

 

本日開催された「長期エネルギー需給見通し小委員会」において、経済産業省は、2030年の「エネルギーミックス」について、再生可能エネルギーを22−24%、原子力発電を20−22%とする原案を報告しました。この原案に対し、私たちは以下の3つの点から、見直しを求めます。

 

第一に、再生可能エネルギーの導入目標が低すぎる、という点です。

風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、ここ数年、世界的に急速なコスト低下が起こっています。こういった事情を背景に、電力供給にしめる再生可能エネルギーの割合について、2030年に欧州連合は45%、米国でも最大の州カリフォルニアは50%を掲げています。再生可能エネルギーを電力構成の中心と位置付けることは、低炭素で安定的、安価なエネルギーの確保をめざす上で、最も重要な政策であるというのが先進諸国の共通の認識です。

こうした世界的な動きを踏まえると、経済産業省案の22−24%は、あまりにも消極的です。2030年という目標年度も考えれば、少なくとも30%以上を目標として設定すべきです。

 

第二に、原子力発電への依存を続ける内容であり、問題が大きい、という点です。

原子力発電で2030年に20−22%を供給するためには、原子炉14基程度の40年を超えての運転延長が必要です。運転寿命の延長は、原子力規制委員会が経年劣化などの状態を審査し、例外的に認められるものです。多数の原子炉の例外扱いが必要な目標を、政府があらかじめ設定することには、大きな問題があります。

電気料金上昇に直面する企業などの中には、原発の再稼働を希望する声もあると聞きます。しかし、電気料金上昇の主因は、化石燃料価格の高騰と円安、そして地域独占体制の中で、コスト削減の努力を怠ってきた電力会社の経営体質にあります。問題の本質に目を向けず、原発を再稼働すればなんとかなるという考えは問題の先送りにすぎません。

また、今議論しているのは、15年後の2030年の電力構成をどうするかという問題であり、今現在の短期的な電気料金上昇の問題と混同すべきではありません。長期的にみれば、安全対策や事故時の対応、使用済み核燃料処理の問題等を考えるなら、原発依存の継続は電気料金の低廉化・安定につながる選択ではありません。

 

第三に、石炭火力の推進が含まれており、気候変動対策上かなり問題がある、という点です。

石炭発電は、高効率のものでも二酸化炭素の排出量が大きく、多くの先進国で規制が進んでいます。経済産業省案では、石炭発電を2030年時点で26%としており、世界的な気候変動対策の流れに逆行しています。

2030年の時点でも、なお原発と石炭火力に固執し、再生可能エネルギーの導入を軽視する経済産業省案は、多くの国民の意思や企業の利益にかなうものではありません。

 

日本には豊富なエネルギーの基盤となる多様な自然があり、その資源を活用することのできる高度な技術、モノづくりの力があります。海外からの高価な輸入燃料に依存せずに、純国産の再生可能エネルギーの活用を中心とするエネルギーシステムへの転換を行うべきです。

その第一歩として、2030年のエネルギーミックスでは、少なくとも30%以上の再生可能エネルギー目標を設定することを強く求めます。

 

・日時:2015年 4月28日 (火)17:00開場 17:30開会 19:00終了予定

・場所:衆議院第一議員会館B1F 大会議室

・千代田区永田町2-2-1

・主催:自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション

・連絡先:日本生活協同組合連合会 03-5778-8110

自然エネルギー財団 03-6895-1020

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「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション」は、全国各地で自然エネルギーの普及促進に取り組む様々な団体によって2014年12月4日にスタートしたネットワークです。自然エネルギー財団も、呼びかけ団体として参加しています。

http://shizen-ene.blog.jp/archives/1017626462.html

 

・呼びかけ団体(順不同、2014年12月4日現在)

全国消費者団体連絡会、日本生活協同組合連合会、みやぎ生活協同組合、コープネット事業連合生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、大阪いずみ市民生活協同組合、生活協同組合コープこうべ、全国ご当地エネルギー協会、市民電力連絡会、全国小水力利用推進協議会、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、大地を守る会、北海道グリーンファンド、エネルギー戦略研究所、環境エネルギー政策研究所、自然エネルギー財団、風力発電推進市町村全国協議会

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【問い合わせ先】

公益財団法人 自然エネルギー財団

〒105-0021 東京都港区東新橋2-18-3 ルネパルティーレ汐留3F

TEL: 03-6895-1020 / FAX: 03-6895-1021

http://jref.or.jp/

Email: oshirase.mail※jref.or.jp(※を@(半角)にして送信ください

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