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牛海綿状脳症(BSE)スクリーニング検査の結果について(平成27年2月分まで)

 

厚労省HPより

牛海綿状脳症(BSE)スクリーニング検査の結果について(平成27年2月分まで)が公表されました。以下引用。

BSEスクリーニング検査の結果について、別添のとおり取りまとめましたので公表します

 

 


コメント


 

平成25年3月31日以降、厚労省のスクリーニング検査では陽性反応は出ていません。

厚生労働省は、米国産牛肉輸入条件の緩和について、2年前の2013年1月28日の薬事食品審議会での了承を得たとして、同2月1日より輸入条件である特定危険部位の除去を20か月以下のものから30か月齢以下のものに緩和する決定をしました。また国内BSE対策についても検査対象を30か月齢以下と規制緩和しました。

問題の指摘される食品安全委員会の2012年10月の報告書をもとに、多くの国民の意見を無視した決定は、vCJDのリスクを高めるもので、国民の安全を軽視し、米国の意向を汲んでTPPへの参加条件を整えるための暴挙として消費者団体は以下のように反発しました。

①プリオン評価書の問題点

2012年10月10日に食品安全委員会がまとめ厚生労働省に答申した「プリオン評価書」は、肉骨粉などの飼料規制がBSE発生を抑制した、としていますが、世界では2010年に45頭、11年に29頭、12年に7頭がBSE患畜であることが判明しており、未だ発展途上国でのBSE感染牛の実態が明らかにされなとされています。この評価書は、欠陥だらけの米国の管理体制を是とし、米国での牛のみしかおこなわれていない飼料規制、検査数は全体の0.1%というBSE検査の実態、不完全な月齢確認の方法、SRMは30か月超に限っていること、トレーサビリティも導入していないなど、安心安全を担保できるものではない。

②規制緩和とリスク

日本及び米国などにおける非定型BSEの分析、評価も不十分であり、輸入条件の緩和は現在の規制では米国産の2割程度しか対象とならない輸出牛を大幅に拡大させる目的としてされるものでしかなく、米国産牛肉のリスクを軽視するものである。

③国民は反対意見が多数

2012年10月の食品安全委員会のパブリックコメント、2012年12月の厚生労働省のパブリックコメントにおいて多くの国民がBSE対策の緩和に反対する意見を述べ、また2013年1月の意見交換会で同様の意見が多く出たにもかかわらず、BSE対策を後退させる政策を強行したと評価される。

④全頭検査が安心を担保

厚生労働省はBSE国内対策の緩和を2013年4月以降も行っています。 日本では2011年以降、飼料規制を強化させ、12年1月生まれの1頭を除き、感染牛は確認されていません。国内BSE対策の緩和は、と畜場を管理し、全頭検査を続ける食の安全のための取り組みをしてきた自治体の対策を混乱させます。

こうした観点から、消費者団体は、市場へBSE患畜の製品が出回ることのないように、またSRMを全頭から除去し消費者を保護するBSE対策を後退させるべきでないとしてきました。

検査頭数は激減し、陽性ゼロの数字が出され続けています。規制緩和により、BSE問題についての世論は収束されているかのようですが、今一度検証する時期ではないでしょうか。

 

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