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生協が消費者契約法に関するアンケート実施~消費者契約法改正で消費者の権利保護はどうなる?

図  日本生活協同組合連合会(浅田 克己会長)が、「くらしと商品に関するインターネットアンケートモニター」を対象として、2015 年2 月19 日(木)~2 月24 日(火)にe メールでアンケート用サイトのURLを送信し、記入後に送信してもらうインターネットモニターアンケート方式で行いました。インターネット取引など「契約」をめぐる状況も大きく変化する中、消費者がどのように感じているかを調査し、消費者委員会消費者契約法専門調査会の議論の参考となる情報を提供するために実施されたものです。 消費者の生の意識調査として核心をついた注目すべき内容となっています。全国消費者団体連絡会が公表し、内閣府の専門調査会にも情報提供されています。 http://www.shodanren.gr.jp/database/pdf/308_01.pdf


消費者契約法とは? 消費者契約法は、民法の特別法で、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的として、平成12年4月制定、平成13年4月に施行されました。平成18年の法改正により消費者団体訴訟制度が導入され、平成19年6月より運用されており、平成20年の法改正では、消費者団体訴訟制度の対象が景品表示法と特定商取引法に拡大されました。こうした民事法制の改正を一体化し整合的にすすめるべく、民法、消費者保護法、特定商取引法と改正がすすめられています。

 内閣府では、国民生活審議会に消費者契約法評価検討委員会を設け、消費者契約法の施行状況について評価・検討を行われてきました。

消費者契約法評価検討委員会

(参考)

「消費者契約法」(平成12年 法律第61号)[PDF版]
Consumer Contract Act(「消費者契約法」の英文」) (平成19年6月7日時点)

 

 

消費者契約法のポイント
パンフレット「消費者契約法について」 [PDF版]
パンフレット「消費者契約法活用術」 「消費者契約法」はなぜ、できたの? [PDF版] 「消費者契約法」は、消費者と事業者のすべての契約に適用されます [PDF版] 契約トラブル処方箋 [PDF版] ところで「契約」って、なに?/その契約大丈夫ですか [PDF版]

消費生活に関する基本的な制度や環境づくりを進めるなかで、民法債権法改正については以前HPに載せました。 https://consumernet.jp/?p=1064 特定商取引法の改正議論も始まりました。今回の委員構成は業界団体が委員として参加、国民生活センターがオブザーバー委員、消費者代表委員が少ない点が気になります。 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/001/shiryou/index.html


消費者契約法専門調査会は第6回が3月6日に開催されました。 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/006/index.html 3月17日には第7回の消費者契約法専門調査会が開催されます。 成長戦略のもとで、行き過ぎた経済優先に消費者の権利を保護するための重要な改正です。 今後の議論に大いに注目していきましょう。 以下、内閣府の専門調査会開催案内(引用) H27.3.17第7回消費者契約法専門調査会の開催について =============================== 日時 2015年3月17日(火)13:00~ 場所 山王パークタワー 6階 大会議室1 (東京都千代田区永田町2-11-1)

  • 議題

1.開会 2.消費者契約法の総則部分(第2条、第3条関連)の論点  等 3.閉会   (※内容については変更する場合があります。)

  • 傍聴の申し込みについて

傍聴希望される方は、下記のホームページを参照のうえ、「申込受付フォーム」又は「傍聴希望申込書(FAX)」によりお申込みください。 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/007/index.html

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