子育て応援事業って、知っていますか？縦割り行政の見直しと地方の活性化と子育て世代の福祉充実を

厚労省のメルマガで、地域子育て支援拠点事業というものがあることを知りました。女性の社会参加や高齢化社会を迎えた日本で、このような制度があることについての広報は十分でないように思われます。

地域社会の消費者問題解決力の向上を目指して、地域の様々な主体が関わるネットワークづくりがすすめられています。「消費者教育推進地域協議会」や「消費者安全確保のための地域協議会」へは、各地の消費者団体が連携した取り組みを行い、「地方消費者行政の体制整備とパートナーシップ」なども進められています。そのような活動がベースとなり、消費者基本計画策定やその他施策への参画につながっています。

こうした取り組みは消費者庁を中心に進められていますが、国の支援事業との関係がわかりにくくなっています。厚労省の支援事業が地域の行政や子育て、介護問題へどのように活かせるのか、情報を求めていきたいと思います。

地域子育て支援拠点事業、乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業)、子育て応援事業など、様々な支援についての情報提供が求められます。また、実際の子育て現役世代の要望を受け止める場がつくられることも必要です。

一部古い資料もありますが、今回は厚労省のHPをご紹介します。私たちに何が必要でなにがいらないか。現場の目線で考えていきましょう。

(古賀　真子）

以下、「地域子育て支援拠点事業について」（厚生労働省）（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/kosodate/index.html）を加工して作成

地域子育て支援拠点事業とは（概要） [647KB]

地域子育て支援拠点事業　実施のご案内（実施ガイド）

この記事を共有する：