なぜＴＰＰからの離脱が必要か～TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が緊急声明

TPP：2016年11月30日

米国のトランプ次期大統領がＴＰＰ(環太平洋経済連携協定）からの離脱を宣言するとされている中、日本ではＴＰＰ協定の裁決が行われようとしています。協定改定に必要な関連法案についての審議も不十分ななか、野党からは … 記事全文を表示

管路の更新に130年！？水道事業は大丈夫？「国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて」の報告書がだされました

施設の老朽化(管路の不更新）は、設備の劣化による耐震性に問題があるばかりでなく、技術者の高齢化や需要量の低下による供給原価割れと相まって、安全な水の安定的供給にも支障をきたすことになります。水道料金は公共料金ですが、自治 … 記事全文を表示

第33回国際フッ素学会（インド、ハイデラバード市）報告です。インドでの深刻なフッ素症患者の実態が明らかになりました。国際フッ素学会とは 1966年に米国デトロイト市で有機フッ素、無機フッ素に関する情報交換として第1回が … 記事全文を表示

経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、原子力発電所の廃炉費用を電力自由化後も公共料金として残る託送料金に上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、託送料金はその名の … 記事全文を表示

パワーシフト・キャンペーンは、電力小売全面自由化のもとで持続可能なエネルギーへのシフトを呼びかける環境団体や消費者団体による活動です。現在、経済産業省において、廃炉費用の一部（現時点では廃炉が決定している6基分）や福島 … 記事全文を表示

表示食品・農業：2016年11月17日

消費者にとって、表示は食品選択のための重要な情報です。2009年9月から内閣府消費者委員会の中に、食品表示部会ができ、直近では2016年6月29日に部会が開催されています。原料原産地表示や機能性食品表示など、消費者の知り … 記事全文を表示

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正案が、早ければ来年の通常国会に提案される見込みです。実現した場合に若年層の消費者被害が増加することが懸念されます。民法は制限行為能力者として、未成年者保護をしてきました。成 … 記事全文を表示

厚労省HPは協力医療機関を発表（更新）しました。まだ、全国都道府県を網羅している状況ではありません。（以下引用）下記リンクのとおり、各都道府県の協力医療機関の選定状況について、公表いたしますので、ご参照くださいますよう … 記事全文を表示

日本規格協会「ディスカッション～単位価格表示(ユニットプライス)をいま、再び～」のお知らせ単位価格表示とは、一定の単位当たりの販売価格（例：100gあたり○○円）を表示することです。このパネルディスカッ … 記事全文を表示

川内原発行政訴訟弁護団より案内川内原発行政訴訟（設置変更許可処分取消訴訟）川内原子力発電所は、過去に何度も火砕流が到達したと見られる場所に立地しており、火山活動による事故のリスクが世界一高い原発であることは間違いあ … 記事全文を表示