"託送料金"カテゴリーの記事一覧

消費者行政最先端~消費者基本計画にパブコメをだしました

消費者基本計画は、消費者基本法（参考）（昭和43年法律第78号）第9条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、①長期的に講ずべき消費者政策の大綱、②消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について … 続きを読む

電気事業法施行規則改正のパブコメ募集がされており、2017年8月26日がしめきりとされています。今回の施行規則改正は託送料に過去分賠償費用と廃炉円滑化負担金の回収等を目的とする改正です。 http://search.e … 続きを読む

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。 2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用 … 続きを読む

経済産業省が、東京電力福島原第一発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用が20兆円を超えるとの試算をしたとの報道されています。電力システム改革を進めていく中で、これらの負担をどうするかについては、さまざまな審議会やＷＧが作られ … 続きを読む

経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、原子力発電所の廃炉費用を電力自由化後も公共料金として残る託送料金に上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、託送料金はその名の … 続きを読む

パワーシフト・キャンペーンは、電力小売全面自由化のもとで持続可能なエネルギーへのシフトを呼びかける環境団体や消費者団体による活動です。現在、経済産業省において、廃炉費用の一部（現時点では廃炉が決定している6基分）や福島 … 続きを読む