"託送料金"カテゴリーの記事一覧

電力市場は公正か？託送料金の違法性を問う訴訟にご支援を！

託送料金上乗せの違法性を問うための訴訟に賛同・支援をお願いします。託送料金だけでなく、容量市場での落札額の高さが新電力の経営を圧迫するとの危機感が高まっています。これまでの原発推進、賠償事故や廃炉費用の国民負担は本当に … 続きを読む

2020年2月に一般社団法人グリーンコープ共同体臨時社員総会で託送料金の見直しを求める訴訟を提訴することが採択されました。「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が経済産業省令によって託送料金に上乗せされる違法性に対して … 続きを読む

9月7日に締め切りの電気のパブコメ：「電力の小売営業に関する指針」（改定案）に対する意見募集について「電気料金に公益性の観点から含まれている負担金額の請求書等への内訳明記」について意見を出しませんか？ https:// … 続きを読む

消費者基本計画は、消費者基本法（参考）（昭和43年法律第78号）第9条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、①長期的に講ずべき消費者政策の大綱、②消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について … 続きを読む

電気事業法施行規則改正のパブコメ募集がされており、2017年8月26日がしめきりとされています。今回の施行規則改正は託送料に過去分賠償費用と廃炉円滑化負担金の回収等を目的とする改正です。 http://search.e … 続きを読む

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。 2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用 … 続きを読む

経済産業省が、東京電力福島原第一発電所で起きた事故の賠償や廃炉費用が20兆円を超えるとの試算をしたとの報道されています。電力システム改革を進めていく中で、これらの負担をどうするかについては、さまざまな審議会やＷＧが作られ … 続きを読む

経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、原子力発電所の廃炉費用を電力自由化後も公共料金として残る託送料金に上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、託送料金はその名の … 続きを読む

パワーシフト・キャンペーンは、電力小売全面自由化のもとで持続可能なエネルギーへのシフトを呼びかける環境団体や消費者団体による活動です。現在、経済産業省において、廃炉費用の一部（現時点では廃炉が決定している6基分）や福島 … 続きを読む