R4.4.22 第4回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの開催について =============================== ●日時 2022年4月22日(金)15:00~ ●場所 中央合同庁舎第 … 続きを読む
2021年に入っての消費者庁の答申をご紹介します。コメントは追って掲載します。 以下、内閣府ウェブサイト「建議、提言、意見、答申 及び 報告書」(https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai … 続きを読む
消費者基本計画は、消費者基本法(参考)(昭和43年法律第78号)第9条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、①長期的に講ずべき消費者政策の大綱、②消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について … 続きを読む
若者をターゲットに、友人や先輩、SNSの知人などから連絡があり、カフェなどで、「楽して稼ぎたくない?」、「儲かっているよ。」等と言われ、学生ローンで借⾦をして契約させる連鎖販売取引(いわゆる「マルチ商法」)の消費者トラブ … 続きを読む
2017年12月1日、改正特定商取引法(及び施行令・施行規則)が施行されました。改正特定商取引法は2016年5月24日、消費者契約法とセットで改正法が可決成立しました。 特定商取引法と消費者契約法の改正法案が可決成立 今 … 続きを読む
悪質商法は時代とともに手を変え品を変えて消費者を狙ってきます。消費者保護に資する法律として消費者契約法、製造物責任法、特定商取引法などがあります。2016年5月24日、特定商取引法と消費者契約法の改正法が可決成立しました … 続きを読む
高齢化の進展や悪質事業者の手口の巧妙化などにより、高齢者の消費生活相談件数は5年間で1.6倍に増えています。また、情報通信技術の発達や消費の国際化などにより、対応困難なタイプの消費者相談も急増しています。 2016年3月 … 続きを読む