公共財としての電力 第二次世界大戦前の日本は、電力は国家による一元的な管理体制でした。第二次世界大戦後、民営化され、9つの地域に分割し、沖縄返還とともに日本全国10社体制として独占的に電力供給が行われるようになりました。 … 続きを読む
2021年12月15日に総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 持続可能な電力システム構築小委員会(以下、構築小委)第三次中間取りまとめ(案)に基づき、電力・ガス取引監視等委員会においてレベニューキャップ制度の詳細設計 … 続きを読む
託送料金とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定するもので、経済産業大臣の認可が必要です。 新規参入する小売電気事業者だけではなく、既存の大手電力会社の小売部門が送配電網 … 続きを読む
9月7日に締め切りの電気のパブコメ:「電力の小売営業に関する指針」(改定案)に対する意見募集について 「電気料金に公益性の観点から含まれている負担金額の請求書等への内訳明記」について意見を出しませんか? https:// … 続きを読む
報道発表資料 から 1消費者庁他 電力・ガス自由化をめぐるトラブル速報!No.15 2020年7月8日 独立行政法人国民生活センター 消費者庁 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会が、 電力・電力・ガス自由化をめぐるトラ … 続きを読む
小売電力が自由化されましたが、家庭でのスイッチングの進み方はどのようになっているでしょう。 電力・ガス比較サイトの「エネチェンジ」、 電力会社切り替え行動と比較サイトの利用意向に関する調査を実施との報道がありました。 h … 続きを読む
2020年4月に予定されていた経過措置料金が継続することはお伝えしました。 どうなる?電気料金 2~電気経過措置料金は2020年4月以後も継続 2019年4月末から約1ヶ月間、資源エネルギー庁はパブリックコメントを実施し … 続きを読む
2019年4月23日の電力・ガス取引監視等委員会の最終会議で経過措置存続ということで報告書がまとまりました。監視等委員会の親委員会でもこの結果が認められたようです。4月24日には基本政策小委員会でも同じことが報告されまし … 続きを読む
自由化後2年、電気料金はどうなる?~経過措置撤廃に向けた動きに注目 電力システム改革は、2015年には電力広域的運営推進機関の整備、電力・ガス取引監視等委員会が設立され、2016年4月1日からは小売りの全面自由化が実施さ … 続きを読む
電力ガスシステム改革と消費者:電力・ガス小売自由化に関する課題について~公共料金等専門調査会での議論から 電力・ガスシステム改革はすすんでいるのか 3.11以降、原子力政策見直しと再エネの普及、エネルギー全体の見直しがす … 続きを読む