"消費者教育"カテゴリーの記事一覧

ダイジョーブ？成人年齢18才～ギャンブル法も成立、消費者契約法改正と残された課題への取り組み

成人年齢を18才にすることについては、これまで、CNJでも、2016年から消費者問題として注目してきました。主に未成年者取消権が失われることから、若年者保護をどう図るかを巡って学習会や院内集会が開催されました。 http … 続きを読む

2018年６月８日（金）、不当勧誘行為により取消しや不当契約条項の追加などを盛り込んだ、『消費者契約法の一部を改正する法律案』が参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。修正箇所は「加齢」や健康による著しい判断能力が低 … 続きを読む

成年年齢引き下げにともなう、若年層の消費者被害をなくすための取り組みがすすめられています。消費者庁からのの情報を紹介します。（以下引用）」民法の成年年齢引下げ(本日、法務省が法案を国会に提出。施行2022年4月）を見据 … 続きを読む

消費者庁が、主に高校生を念頭においた若者向けの消費者教育冊子教材を作成したということです。消費者教育推進会議やその下に設けられた「若年者の消費者教育に関するワーキングチーム」の委員の意見や、試作版を使用して行われた研究授 … 続きを読む

くらしフェスタ東京2015のご案内　　～東京都消費者月間協賛事業～ ①落語と紙芝居で学ぶ消費者被害日時：平成28年3月4日（金）13：30～16：00 場所：東京都東久留米市役所　1F 定員：100名無料 ②明日から … 続きを読む

●平成27年度　全国消費者フォーラム参加者の募集　　「社会を変える消費者！ ―気づき、考え、行動する―」～国民生活センター～開催日時平成２８年２月２３日（火）時間　　12：30 ～ 17：30 会場アルカディア … 続きを読む