"消費者教育"カテゴリーの記事一覧

公正取引委員会が消費者保護啓発セミナーを開催〜ぜひお問合せください（紹介）

消費者保護：2022年4月27日

公正取引委員会は、独占禁止法の運用を通じて公正かつ自由な競争を促進することにより、一般消費者が良質・廉価で多様な商品・サービスを選択することができるよう努めています。こうした活動を一般消費者の皆様に広く知っていただくた … 続きを読む

消費者保護：2021年3月17日

「コロナ禍での消費者トラブル週末電話相談」と題して、全国消費生活相談員協会が通常の週末電話相談を拡大し、強化月間として実施中だそうです。そこに寄せられた相談を踏まえて、一般の消費者の方へ、オンラインで消費者講座を実施 … 続きを読む

消費者保護：2020年12月4日

最近特に、フィッシングメールによる個人情報の詐取による被害が増加しています。CNJにも毎日、Amazonのや楽天を装ったメールが届きます。例えば、下記のような文言です。セキュリティチェックの結果、アカウントにセキュリ … 続きを読む

消費者保護：2019年6月20日

2019年6月19日　参議院本会議で『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案』（以下独禁法改正案）が可決・成立しました https://www.jftc.go.jp/houdou/pressr … 続きを読む

消費者保護：2018年6月28日

成人年齢を18才にすることについては、これまで、CNJでも、2016年から消費者問題として注目してきました。主に未成年者取消権が失われることから、若年者保護をどう図るかを巡って学習会や院内集会が開催されました。 http … 続きを読む

消費者保護：2018年6月11日

2018年６月８日（金）、不当勧誘行為により取消しや不当契約条項の追加などを盛り込んだ、『消費者契約法の一部を改正する法律案』が参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。修正箇所は「加齢」や健康による著しい判断能力が低 … 続きを読む

成年年齢引き下げにともなう、若年層の消費者被害をなくすための取り組みがすすめられています。消費者庁からのの情報を紹介します。（以下引用）」民法の成年年齢引下げ(本日、法務省が法案を国会に提出。施行2022年4月）を見据 … 続きを読む

消費者保護：2017年4月24日

消費者庁が、主に高校生を念頭においた若者向けの消費者教育冊子教材を作成したということです。消費者教育推進会議やその下に設けられた「若年者の消費者教育に関するワーキングチーム」の委員の意見や、試作版を使用して行われた研究授 … 続きを読む