"地方創世と消費者保護（省庁移転）"カテゴリーの記事一覧
地方創生と消費者 その１ 2040年問題とは？自治体活性化「構想」にどうかかわるか
2019年6月13日に消団連で行われた「自治体戦略2040構想と第32回地方制度調査会」のテーマで東京大学大学院政治学研究科教授の宍戸常寿教授の講演を踏まえて、地方創生のために消費者としてどのようにかかわるべきかを考えて … 続きを読む
令和の時代に地方創生は重要な消費者運動課題～自治体から始める町おこしの輪を全国に広げましょう！その１ 「自治体戦略2040構想」から今後の地方消費者行政を考える学習会の紹介
地方創生が日本の将来を左右する重要なカギであることはよく言われますが、実際にどうすればよいのか、自治体窓口は行政組織の管轄はどうなっているのか、わかりにくいところです。 CNJでは、地方再生を重要な消費者問題としてとらえ … 続きを読む
消費者委員会が、消費者庁等における各種試行を踏まえた今後の取組に関する意見提出
報道でもされていますが、移転に積極的であった河野前大臣が2016年7月末で退任され、2016年8月23日に、消費者委員会が消者庁移転についての意見を出しました。今後の移転に関する議論に、注目していきましょう。 http: … 続きを読む
消費者庁移転問題を考える その４ 河野大臣に質問状を提出～成長戦略は消費者行政軽視そのもの！
2016年1月13日、安倍内閣は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めたとされています。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期 … 続きを読む
消費者庁移転問題を考える~その３ 消費者庁の役割は？消費基本計画の重要性から、地方移転による消費者行政後退を考える
消費者庁移転問題については、ほとんどすべての消費者団体が「大反対」の意思表明や緊急集会を開催するなか、担当の河野太郎大臣は移転に積極的であるとされています。「消費者は全国どこにでもいるのであるから、どこが消費者行政の要と … 続きを読む
消費者庁移転問題を考える～その２ 緊急院内集会 『消費者行政の充実・強化への期待（仮題）～「消費者、国民が主役」の今～』（案内）
政府のまち・ひと・しごと創生本部で検討されている消費者庁と国民生活センターの地方移転について、消費者団体は意見書を提出するとともに、2015年11月11日（水）に消費者庁記者クラブで会見を行いました。しかし、残念ながらそ … 続きを読む
消費者庁移転問題を考える～その１ 講演会『消費者事件歴史の証言』（民事法研究会）刊行記念のおしらせ(案内）
消費者行政のトップとして長年活躍されてきた、元国民生活センター長の及川昭伍さんの出版記念会が開催されます。 マルチ商法をはじめ様々な悪質商法撃退のために、消費者団体の相談や関係省庁への告発の根拠となるデータを提供した国民 … 続きを読む
