"消費者行政"カテゴリーの記事一覧
「沖縄本土復帰50周年記念 消費者行政シンポジウム」を開催のご案内 （紹介）
（紹介） 日時：令和4年6月14日(火)13:30～19:45 明日の開催です （内容） 第1部 消費者行政50年シンポジウム 全体テーマ:「消費者問題の半世紀と消費者行政の歩み」 第2部 消費者行政国 … 続きを読む
若者のマルチ問題に関するシンポジウム（紹介）
「若者のマルチ問題に関するシンポジウム」の開催について 日本司法書士会連合会 消費者問題対策委員会 マルチ取引を規制する特定商取引法が平成20年に改正され規制の強化が図られましたが、被害件数は高止まりの傾向にあります。 … 続きを読む
消費者契約法改正と成年年齢引き下げに関する学習会（紹介）
消費者契約法改正 緊急オンラインシンポジウム 【消費者契約法の今とこれから】 主催：消費者契約法の改正を実現する連絡会 【日時】：2022年2月19日 15時～17時 【開催方法】：ZOOMによるオンライン 【 … 続きを読む
消費者庁基本計画工程表はコロナ対応にどこまで役立つ？工程表の大胆な見直しを！
今年も消費者基本計画が出されました。コンシューマネット・ジャパンでは毎年、基本計画工程表（案）についての意見を出してきましたが、今年は出しませんでした。基本計画自体、コロナ対応に即した内容となっていないためです。 202 … 続きを読む
第４期消費者基本計画（案）」に関する意見を提出しました
AI/IoT技術、プラットフォーム取引やシェアリングエコノミーなどのデジタルサービスが進展する一方で、都市への一極集中、超高齢化社会の到来など、社会が大きく変化し消費者保護政策も変革を迫られています。基本計画は政策の要と … 続きを読む
課徴金制度の強化のための独禁法改正ようやく成立～ 消費者利益の確保のために独禁法の理解をすすめましょう
2019年6月19日 参議院本会議で『私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案』（以下独禁法改正案）が可決・成立しました https://www.jftc.go.jp/houdou/pressr … 続きを読む
消費者行政最先端~消費者基本計画にパブコメをだしました
消費者基本計画は、消費者基本法（参考）（昭和43年法律第78号）第9条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、①長期的に講ずべき消費者政策の大綱、②消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について … 続きを読む
28年版消費者白書が閣議決定
2016年4月24日、消費者庁がまとめている平成28年版消費者白書が閣議決定され公表されました。 今回は「地方消費者行政の充実・強化」を特集とし、消費者行政の最前線である「地域」を取り上げ、地方消費者行政の果たす役割が大 … 続きを読む
消費者庁移転問題を考える~その３ 消費者庁の役割は？消費基本計画の重要性から、地方移転による消費者行政後退を考える
消費者庁移転問題については、ほとんどすべての消費者団体が「大反対」の意思表明や緊急集会を開催するなか、担当の河野太郎大臣は移転に積極的であるとされています。「消費者は全国どこにでもいるのであるから、どこが消費者行政の要と … 続きを読む
消費者庁移転問題を考える～その１ 講演会『消費者事件歴史の証言』（民事法研究会）刊行記念のおしらせ(案内）
消費者行政のトップとして長年活躍されてきた、元国民生活センター長の及川昭伍さんの出版記念会が開催されます。 マルチ商法をはじめ様々な悪質商法撃退のために、消費者団体の相談や関係省庁への告発の根拠となるデータを提供した国民 … 続きを読む
