「若者のマルチ問題に関するシンポジウム」の開催について 日本司法書士会連合会 消費者問題対策委員会 マルチ取引を規制する特定商取引法が平成20年に改正され規制の強化が図られましたが、被害件数は高止まりの傾向にあります。 … 続きを読む
AI/IoT技術、プラットフォーム取引やシェアリングエコノミーなどのデジタルサービスが進展する一方で、都市への一極集中、超高齢化社会の到来など、社会が大きく変化し消費者保護政策も変革を迫られています。基本計画は政策の要と … 続きを読む
待たれた改正消費者契約法の施行 消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61 号)が、2017年6月3日に施行されました。 消費者契約法の一部を改正する法律案 http://www.caa.go.jp/sosh … 続きを読む
高齢化の進展や悪質事業者の手口の巧妙化などにより、高齢者の消費生活相談件数は5年間で1.6倍に増えています。また、情報通信技術の発達や消費の国際化などにより、対応困難なタイプの消費者相談も急増しています。 2016年3月 … 続きを読む
消費者庁移転問題については、ほとんどすべての消費者団体が「大反対」の意思表明や緊急集会を開催するなか、担当の河野太郎大臣は移転に積極的であるとされています。「消費者は全国どこにでもいるのであるから、どこが消費者行政の要と … 続きを読む
消費者委員会専門調査会から「中間整理」が出され、9/1~30の期間で意見募集が行われています。 http://www.cao.go.jp/consumer/about/chukan_iken.html 2015年(平成2 … 続きを読む
消費者委員会HPより H27.5.15 第10回消費者契約法専門調査会を開催しました =============================== 日時 平成27年5月15日(金)16:00~   … 続きを読む