参議院選挙を控えた各政党の消費者政策について伺い、有権者としての判断の参考とするためにアンケート調査を実施しました。 各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。 ◆調査期間 6月 … 続きを読む
コンシューマネット・ジャパンは2022年の取り組みとして、地方創生の実践的な提言を行うことを決定しています。 コロナ禍は一極集中した首都圏からリモートワークの可能性が広がるにつれて地方への回帰を一部に生じさせていると言わ … 続きを読む
皆さま 明けましておめでとうございます。 コンシューマネット・ジャパン(CNJ)は消費者・市民に、適切で役立つ情報を迅速に発進することを活動の基本としてきました。どこの組織にも属さず、政治的には超党派、経済的にはブックレ … 続きを読む
AI/IoT技術、プラットフォーム取引やシェアリングエコノミーなどのデジタルサービスが進展する一方で、都市への一極集中、超高齢化社会の到来など、社会が大きく変化し消費者保護政策も変革を迫られています。基本計画は政策の要と … 続きを読む
2019年6月13日に消団連で行われた「自治体戦略2040構想と第32回地方制度調査会」のテーマで東京大学大学院政治学研究科教授の宍戸常寿教授の講演を踏まえて、地方創生のために消費者としてどのようにかかわるべきかを考えて … 続きを読む