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"地方活性化"カテゴリーの記事一覧
コンシューマネット・ジャパンの新たな取り組みのご案内
2021年10月15日に理事の1人である母里啓子さんが逝去されました。4ヶ月を経て、予防接種問題への取り組みをはじめとする体制の変更を行いましたのでお知らせします。 私たちの身の回りの課題は多種多様ですが、これまでたびた … 続きを読む
3月9日 地方消費者行政の強化・充実を考えるシンポジウムご案内（紹介）
コンシューマネット・ジャパンは2022年の取り組みとして、地方創生の実践的な提言を行うことを決定しています。 コロナ禍は一極集中した首都圏からリモートワークの可能性が広がるにつれて地方への回帰を一部に生じさせていると言わ … 続きを読む
地方議会における懲罰決議を考える 司法審査対象となるかの議論以前に議会での自由言論を封殺しないか？
地方議員 懲罰決議をめぐる問題点 地方議会における「懲罰」はどれほど行われているのか。「かながわ市民オンブズマン」の調査によると、1989〜2020年度までの32年間で、全国の地方議会で出された懲罰は790件にのぼり、そ … 続きを読む
第４期消費者基本計画（案）」に関する意見を提出しました
AI/IoT技術、プラットフォーム取引やシェアリングエコノミーなどのデジタルサービスが進展する一方で、都市への一極集中、超高齢化社会の到来など、社会が大きく変化し消費者保護政策も変革を迫られています。基本計画は政策の要と … 続きを読む
地方創生と消費者 その１ 2040年問題とは？自治体活性化「構想」にどうかかわるか
2019年6月13日に消団連で行われた「自治体戦略2040構想と第32回地方制度調査会」のテーマで東京大学大学院政治学研究科教授の宍戸常寿教授の講演を踏まえて、地方創生のために消費者としてどのようにかかわるべきかを考えて … 続きを読む
令和の時代に地方創生は重要な消費者運動課題～自治体から始める町おこしの輪を全国に広げましょう！その１ 「自治体戦略2040構想」から今後の地方消費者行政を考える学習会の紹介
地方創生が日本の将来を左右する重要なカギであることはよく言われますが、実際にどうすればよいのか、自治体窓口は行政組織の管轄はどうなっているのか、わかりにくいところです。 CNJでは、地方再生を重要な消費者問題としてとらえ … 続きを読む
