物価高騰が国民の暮らしを直撃し、消費税減税の声が広がっています。しかし、岸田首相は社会保障財源の確保を理由に応じる姿勢はありません。2012年「改正」で消費税法に「年金・医療及び介護の社会保障給付に要する経費に充てるもの … 続きを読む
参議院選挙を控えた各政党の消費者政策について伺い、有権者としての判断の参考とするためにアンケート調査を実施しました。 各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま掲載いたします。 ◆調査期間 6月 … 続きを読む
消費者基本計画は、消費者基本法(参考)(昭和43年法律第78号)第9条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、①長期的に講ずべき消費者政策の大綱、②消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について … 続きを読む
国会が始まりました。私たちの生活に直結する増税、2019年10月に消費税率を10%へ引き上げるための議論がすすめられています。マスコミは、消費の冷え込みによる景気の腰折れに「万全の対策を講じる」とする政権の広報役を担って … 続きを読む