消費者のための安全安心情報サイト

特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパンについて

消費者のための安全安心情報をネット主体で発信する情報センター

主役は私たち一人ひとり

何もできない、自分は無力だと感じているあなた。一人暮らしで孤立していると思っているあなた。毎日が仕事で精いっぱいで、周りのことなどなにも関わりたくないとおもっているあなた。子育てや介護で忙しくて、ニュースもまともに見ていないというあなた。食べものは安くて便利で美味しければいい、食の安全など二の次、三の次と思っているあなた。原発が動かないと停電する、電気代が高くなると考えているあなた。予防接種やフッ素は子どもの健康のために必要と思っているあなた。サプリメントが欠かせないあなた。健康食品を勧められて困っているあなた。

福島原発でこれから日本はどうなるの? 毎日食べているものはホントに安全? 化学物質は基準以下なら大丈夫? 子どもたちの甲状腺がん検診や健康診断の結果は、本当に放射能のせいではないの? ネットで薬が買えるのは便利なだけ? 子宮頸がんワクチンの副作用って? 電気やガスが自由化されて、サービスや料金はどうなるの? 何だかんだ値上げや消費税アップ、医療費負担増加、年金減少、福祉の切り捨て——これって黙って受け容れるしかないの?…などなど。何気ない毎日の暮らしですが、ちょっと立ち止まって考えてみると、気になっていたことがいろいろ出てくるのではないでしょうか。

コンシューマネット・ジャパンは、そんなあなたの素朴な疑問に答えるための情報を提供します。

政府・企業から完全に独立

マスメディアの独立性が問われている今日、コンシューマネットは、あらゆる政党・企業、そしてイデオロギー、宗教から独立した、自由な消費者・市民としてのアドヴォカシー(社会問題に対処するための「政策提言」や「権利擁護」)に根差した情報発信センターをめざします。独立性を守るため、広告は一切掲載しません。また、政府・企業からの援助も一切受けません。

活動体制

会員制など従来の組織の外枠を確定することはせず、開かれた分散ネットワーク型の体制を取ります。具体的には、問題(イシュー)ごとにコンシューマネットメンバーに外部の市民・専門家(市民科学者、医師、弁護士、ジャーナリストなど)を加えた協力者によるプロジェクト・チーム(PT)をつくり、自律的な活動単位として社会の動きに迅速・柔軟に対応した活動を行います。

PT形成まで至らない場合も、重要な問題については、協力者個別提案を受けて国会や地方議会、関係省庁への働きかけを行ったり、個人や市民運動体の要請に応じて、学習会などへの協力者の紹介等を行います。

活動分野

「消費者」とは産業社会と表裏の存在であり、「消費者問題」は企業が提供する商品や行政サービスすべてに関係するため、極めて多岐にわたります。多面的な情報収集調査・研究に基づく政策意思決定への働きかけを通して、市民の素朴な疑問を受け止め、消費者問題の解決を共に考えるネットワークつくりを行います。

コンシューマネットは、上記のPTの設置を当面の得意分野から始め、ネットワークの拡大にともなってPTや協力者を増やすことでその守備範囲を拡大して行きます。

現時点で次のPTがすでに活動を始めています:

  • 電力システム改革:とくに消費者に直結する電力小売の全面自由化(同時進行中のガス・石油製品等の自由化を含む)に消費者の声を反映させること。
  • 医療問題:とくに予防接種、フッ素問題。
  • 海外消費者情報:経済・商品のグローバル化とは裏腹に、現在日本にほとんど紹介されていない海外の消費者活動についての情報発信。

活動手段

  • インターネットをフルに活用した迅速・柔軟な情報発信を行います(ウェブサイト  ConsumerNet.Jp、ソーシャルメディア、電子出版、ネットビデオなど)。
  • 同時に、消費者・市民と直に接し、顔の見える関係を拡げる「つながり」づくり(消費者相談、勉強会、集会、出張講座、スタディーツアー等)を活動の両輪とします。
  • また、活動の基盤が都心にあることを活かして、消費者庁をはじめとする関係省庁、国会議員等へのロビー活動にも力を入れます。

組織

コンシューマネットは、上記のPTと協力者を基本単位とする集合体であり、補完性原理(subsidiarity principle)にもとづいてそれぞれ独立した意思決定、事務・財政処理を行います。

ただし、各PTや協力者からの情報発信は原則としてコンシューマネットとして、またコンシューマネットの情報発信メディアを通して行います。

団体概要

団体名称 特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン
設立 2014年(2015年 特定非営利活動法人取得)
代表 古賀 真子
所在地 東京都港区虎ノ門3-14-1-1902

 

共同代表

古賀 真子(こが まさこ)(理事長)

  • 愛知県豊橋市生まれ。
  • 公務員、消費者団体事務局員、消費者団体共同代表を経て、現ConsumerNet.Jp共同代表、NPO法人コンシューマネット理事長として、消費者の立場から、医療問題、エネルギー問題、消費者関連法制度改革に取り組む。予防接種情報センター全国代表、法律事務所事務局長。内閣府消費者委員会公共料金等専門調査会・家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会専門委員・電力託送料金に関する調査会、港区保健協議会委員、全国消費者団体連絡会理事、ワクチントーク全国事務局。
  • 特技等 政策秘書、法務博士、コンシューマーADRエキスパート、行政書士、電気小売りアドバイザー
  • 趣味は、ワイン研究(全日本ソムリエ連盟認定ソムリエ、ワイン品質鑑定士)、フラワーアレンジ、書道

真下 俊樹(ましも としき)(副理事長)

理事

母里 啓子(もり ひろこ)

  • 東京都出身。医学博士。千葉大学医学部卒業後、伝染病研究所(現・東京大学医科学研究所)でウイルス学を修め、愛知県がんセンター研究所に勤務。 在職中に、カナダのトロント大学オンタリオがん研究所に2年間留学。帰国後、東京都がん検診センター検査課長、横浜市衛生研究所細菌課長を経て、国立公衆衛生院(現・国立保健医療科学院)疫学部感染症室長、同附属図書館長、のち、横浜市の瀬谷、戸塚、旭の保健所所長、介護老人保健施設「やよい台 仁」 の施設長を務め退職。 『おおきい・ちいさい・よわい・つよい』(ジャパンマシニスト社)元編集委員。「もうワクチンはやめなさい」ほか著書多数。趣味は旅行。

監事

小島 延夫(こじま のぶお)

  • 埼玉県川越市出身 弁護士(1984~)。日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会委員(1989~2005、2007~、2014年6月から委員長)
  • 環境法政策学会理事(1997~)文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(2011~)
  • 早稲田大学大学院法務研究科教授(2004~2009、2014~、行政法及びリーガルクリニック教育等を担当)
  • 立教大学大学院法務研究科講師(2011~、環境法特別演習を担当)
  • 趣味 マラソン、トレイルラン、ワインのテイスティング、文化財建造物や歴史的街並みの訪問、SF(映画・小説)
  • 講演テーマ 人口減少社会における景観・歴史保全型まちづくり、まちづくりと条例、災害と法関連(アスベスト対策、福島第一原発問題、防潮堤問題、災害復興まちづくり)、市民的視点にたった公益実現のための弁護士活動、市民運動の自由・公共空間と法、環境民主主義の実現にむけて

 

協力者(正会員:50音順)

秋庭 賢司(あきにわ けんじ)

  • 千葉県出身。歯科医師。 慈恵会医科大学付属病院歯科等勤務後開業。
  • 中国北京市中央民族学院留学(5ヶ月)口腔衛生学会評議員(1985-1990)
  • 台湾 内蒙古 貴州 雲南等でフッ素中毒地区の調査を行う。相模原市開業 日本フッ素研究会雑誌編集担当
  • 趣味は 山歩き、海歩き(一人乗りヨット)

千葉 恒久(ちば つねひさ)

  • 埼玉県出身 弁護士。日本環境法律家連盟所属。日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会特別委嘱委員。
  • 1993年から1996年までドイツ・フライブルグ大学法学部外国法修士課程(行政法・環境法)。
  • ドイツの環境法制、エネルギー法制、市民運動に詳しく、近時は映画『シェーナウの想い』、ドイツの脱原発、エネルギー転換などに関して講演する機会が多い。
  • 国内での市民エネルギー事業のサポート活動、市民オンブズマン運動などにもたずさわっている。
  • 著書に『再生可能エネルギーが社会を変える~市民が起こしたドイツのエネルギー革命』(現代人文社)、共著に『世界の地球温暖化対策』(学芸出版社) ほか。

堺 次夫(さかい つぎお)

  • 悪徳商法被害者対策委員会会長 消費者問題研究家信州大学イノベーション研究・支援センター客員研究員(2009.04~15.03まで同客員教授)。同・消費者問題研究室室長。1974年2月より消費者問題、特に悪徳商法の追及と被害未然防止活動に入り、1975年2月悪徳商法被害者対策委員会設立、その会長となり現在に至る。活動は超党派の対立法府型スタイルで、国会の関係委員会で参考人としての意見陳述は計11回に上る。
  • 著書「マルチ商法とネズミ講」(三一書房)。「日本の消費者問題」共著(建帛社)等。
  • 趣味は、ソフトボールで1968年から現在まで監督兼エースとして活動中。チームのHPは、http://www.geocities.jp/g_kyoujin/index2.html

*上記のCNJ関係者への講演ご依頼を随時受け付けています。

問い合わせ先
Email:info@consumernet.jp
Fax:03-3436-3225

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