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北海道に日本脳炎ワクチンは必要か?~住民への正確な情報提供と意見聴取が必要

コンシューマネットは、ワクチントーク全国、ワクチントーク北海道、MMR被害児を救援する会、下川わわわ大学子育てゼミとともに、2014年9月11日付で、翌12日に北海道知事あてに北海道で日本脳炎予防接種の定期接種を行なわないよう求める要望書を提出しました。9月11日の札幌は早朝から大雨土砂崩れに伴う緊急避難勧告のため、学校等が休校となり、道庁の対応が中止(延期)となったため、翌12日に下記、要望書を提出しました。今後は、北海道議会の各会派と、議長・副議長等への申し入れ行動が予定されています。

高橋はるみ知事

高橋はるみ知事

私たちは、9月9日の第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(以下、部会)あてに、申し入れを行っています。

http://consumernet.jp/?p=890

 

(厚労省の電話回答)

厚労省からは、「厚労省は9月11日の基本部会でも総務省に出した通り、北海道が科学的根拠に基づき判断したことを支持する立場に変わりがありません。 ただ部会でどういう議論になるかわかりませんが。厚労省は部会の結論を受けて判断することになります。総務省が行き過ぎだというようなことが書いてありましたが総務省にも要望書を出したんでしょうか?」というようなことでした。

北海道が定期接種導入という判断をした場合、厚労省として、科学的根拠が変わったかどうかなど聞くことはあるのでしょうかとの、こちらの問いかけには、「地方自治なので、北海道も審議会を開いて科学的根拠に基づき判断されることだから、それを支持するということになるでしょう。」ということでした。
9月11日の部会では、最終的には、北海道知事の判断にゆだねるものとの意見となったようです。(部会の傍聴メモは末尾参照)

2014年9月11日の部会資料はすでに、厚労省HPで公開されています。

第11回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会資料

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051463.html

このなかで、北海道知事の記者会見の記録が資料として出されています。(以下引用)

(知事)

実はこの話の問題提起を長瀬(北海道)医師会会長から私がお受けしたのは結構前でありまして、いつだったかというのはちょっと記憶にないのですが、直ちに事務方に指示をして、現状がどうなのか、今のままでいいのかどうか検討しようということを言ってきた経緯はあります。そういった中で、北海道医師会のほうで署名活動などをやっておられるわけでありまして、もとより(他の地域と比較して)自然環境がちょっと違うということで、北海道のほうが(日本脳炎の)発生の確率が少ないというのは事実なのかもしれませんが、ただ、これだけやはり人の出入り、行き来というものがある中で、ご家族ともどもの転勤など、いっぱいおられると思うんですよね。

それで、私はやはり北海道医師会長からの問題提起はそのとおりだと思いますし、現に、私ども道のほうで感染症流行調査専門委員会というものを開催しておりまして、今月開催したこの委員会においてもさまざまな検討を行っておりまして、できれば今年度中にこの委員会としての考え方を、当然のことですけれども、世の中の流れの中でやはり、これは方向として、北海道においても接種をすべしというふうな専門家の方々のご報告になろうかと思いますけれども、そういったことの取りまとめをしていただいて。ただ、実際の接種(の実施主体)は市町村で、これは準備も必要かと思うのですね。特に札幌市とか旭川市とか函館市とか、人口規模の大きいところほどやはり周知なり準備というのが必要だと思いますので、専門家の方々の今年度中のいろいろな観点、角度からのご議論、そして報告書をまとめていただいた後、できる限り早いタイミングでそれが実施できるように道内市町村と議論、調整を深めていきたいと、これが私の今段階のスタンスであります。

 出典:北海道庁ホームページ 知事定例記者会見記録(7/31)より抜粋

 (補足)

同日は国内での疫学調査などの資料も出されました

国内疫学調査

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000057638.pdf


 

北海道の専門調査委員会、知事、議会はどう判断する? 

今後は、北海道の感染症流行調査専門委員会が知事への答申などを出すと思われます。感染症流行専門調査会委員会の下部委員会として、北海道感染症危機管理対策協議会感染症流行調査専門委員会がこの問題を議論しています。

2014年2月と7月の同専門委員会の議事録です。今までと状況は変わっていない、変わったのは予防接種を全て打つという考え方であって、政治的判断 をするということになるのではないかという議論です。今年中に感染症流行調査専門委員会に答申を出すと思われます。注目していきたいと思います。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/kansensyouryuukoutyousa26giji.pdf

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/kansensyouryuukoutyousa.pdf


(私たちの申し入れ)

 

 

2014年9月11日

北海道知事 高橋 はるみ 様

ワクチントーク全国代表  母里 啓子

コンシューマネット・ジャパン 共同代表 古賀 真子

MMR被害児を救援する会 栗原 敦

 ワクチントーク北海道代表 荻原 敏子

下川わわわ大学子育てゼミ代表  普久原涼太

 

北海道で日本脳炎予防接種の定期接種を行なわないよう求める要望書

 

ワクチントーク全国は1990年8月に予防接種を受ける市民の立場から副作用の被害者、研究者、医師、保護者、消費者団体などが考え、行動するための緩やかなネットワークとして作られ、毎年全国で集会を続けています。今回は申し入れ団体と連携して標記の申し入れをさせて頂きます。

日本脳炎の予防接種について、北海道での定期接種化について総務省が厚労省に検討要求しました。これを受けて、北海道でも定期接種をするかどうかの議論を始められるという報道がありました。2014年7月には道・医師会なども定期接種の署名活動などをしており、知事もこれを検討する等の積極的な対応をするかのような報道がされています。

総務省行政評価局は、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、関係省庁等に審議の斡旋をするところ、2014年8月22日に厚生労働省に対して、北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討(注概要PDF・あっせん文PDF)を出しました。これを参照した結果、厚労省はじめ、貴庁の担当課におかれる実情において、定期接種化については、知事のこれまでの対応を見直すべき理由はないと思いますので、以下要望いたします。

日本脳炎ワクチンについては、北海道以外の地域においても、流行の実態や副作用の重篤さから定期接種を中止すべきところ、貴庁におかれましては、殊更に定期接種化(区域指定を外す)すべき科学的根拠もなく、厚労省等も消極的見解を明確にしている以上、区域指定をはずさないよう、賢明なるご判断を求めます。

以下意見と理由を述べます。

 

意見

 

1 国及び自治体における疫学的実情把握に基づきこれまでの科学的判断を踏襲すべきです
2 日本脳炎予防接種を定期接種化したら不利益のほうが大きい
3 日本脳炎自体の発症と予防接種について、全国的にも接種自体に疑問が大きい。 
4 1人の子どもについて通算4回の接種が必要であるが、費用対効果に疑問がある。
5 死亡を含む重篤な副作用が他のワクチンに比較しても多く、接種する根拠がない。

意見及び理由

1 国及び自治体における疫学的実情把握に基づきこれまでの科学的判断を踏襲すべきです

総務省の斡旋は、日本脳炎予防接種について、定期接種化(区域指定を外すこと、以下同)について検討を要するとしていますが、科学的根拠に欠き、厚労省の見解にも反するものといえます。40年間問題がなかったのに、定期接種にすれば確実に副作用は出ます。今までどおり、科学的根拠に基づいた政策をとって頂きたいと思います。

(理由)

(1) 総務省行政評価局は、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、関係省庁等に審議の斡旋をするところ、2014年8月22日に厚生労働省に対して、北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討(注)を出しました。

これによると、総務省は、「日本脳炎の地域における発生状況や都道府県域を越えた移動の拡大を踏まえると、感染の危険性などの疫学的検討については、医師等の専門家を含め、更なる検討を行う必要があると考えられます。したがって、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第2項の規定に基づき予防接種法施行令第2条において日本脳炎を規定していることの是非等について、厚生科学審議会において調査審議して頂くことが適当であると考えられます。 なお、これを踏まえ、貴省において御検討の措置結果等については、平成26年11月25日までに当省に回答してください。」として厚労省における検討を求めています。

しかしながら、厚労省の担当課の見解は、「定期の予防接種の対象疾病に住民が罹患する可能性が極めて低い地域について、あえて定期の予防接種を実施することは、まれとはいえ一定の頻度で発生しうる副反応のリスクに晒すことになり、政策判断として合理的とは言えない。

実際、北海道では毎年度、疫学調査の実施や感染症危機管理対策協議会の開催を通じて、定期の予防接種を実施するか必要性を検討した上で、日本脳炎を定期の予防接種として実施しないという施策判断が行われている。

このように、科学的知見に基づき定期の予防接種として実施しないという判断を行っている北海道に対し、国が定期の予防接種の実施義務を課し、接種勧奨を行うことを求めることや、被接種者本人やその保護者に対して接種を受ける努力義務を課すことは、感染症の流行状況と一定の副反応が不可避的に発生するワクチン接種の特性を勘案すれば、施策判断として適当とは言えないと考えられる。

このことから、日本脳炎の発生がみられない又は日本脳炎に罹患する可能性が極めて低い地域である北海道が、行政判断として日本脳炎のワクチン接種を定期の予防接種として実施しないことは不合理ではなく、地方自治の本旨に照らしても、国はその判断を尊重する立場にあると考えられる。

また、定期の予防接種の実施は自治事務という観点からも、科学的な知見に基づく判断により定期の予防接種を行っている地域と行っていない地域とがあったとしても、いずれも自治事務の範疇であり、国民に格差が生じていると評価することは適当ではなく(仮に「格差」と称されるにしても、これは合理的な「格差」だと考えられる。)、国民に対する格差を認めるものではない。」というものです。

このことから、厚労省は、自治体の科学的根拠に基づく判断を尊重するとの立場に立つことを明言しており、定期接種化するかどうかの行政判断は貴庁における合理的判断にゆだねるものであるとしていると考えられます。2014年9月11日に厚生科学審議会でこの点についての議論がされる予定ですが、厚労省の上記見解を変更する点はないというのが担当課の見解です。

(2)更に、厚労省は「仮に国が北海道の判断に反して、日本脳炎の定期の予防接種の実施を求める指導等を行うのであれば、北海道に対して定期の予防接種を実施しなければならない科学的な根拠を明示することが前提となるが、感染症の流行状況など疫学的な観点からもその根拠に乏しいのが現状である。

このように科学的根拠の乏しい状況にあるにもかかわらず、国が日本脳炎の定期の予防接種を行う必要がないとする区域の指定を解除する技術的助言を行うことは適当ではないと考えられる。」として、技術的助言についても、不要と受け取れる定期接種には消極的とする判断を示しています。

(3)今回、科学的根拠について検討すべきという、総務省の斡旋に対して、厚労省が、「総務省の行政苦情救済推進会議(以下「推進会議」という。)における本件の論点(北海道において日本脳炎の定期予防接種を実施することについて)は、国民の利便性等といった観点からは、一定程度理解することができる。

一方、厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会。以下「審議会」という。)は予防接種法に基づき疾病のまん延防止や予防接種の効果等の観点から予防接種及びワクチンに関する調査審議(特に定期の予防接種の対象疾病の検討、ワクチンの有効性・リスクなどの評価等)を行っている。仮に推進会議から指摘のあった事項(被接種者個人の利便性を考慮することや地域ごとで定期の予防接種の実施状況が異なること等)について、審議会で議題としたとしても、感染症対策、あるいは予防接種施策という観点から専門家が評価することになるため、感染症の流行状況など、疫学的な点でも引き続き北海道が日本脳炎を定期の予防接種として実施しないことや、科学的根拠に基づき日本脳炎を全国一律に定期の予防接種として実施する必要性がないことについて、議題とする利益は乏しいと考えられる。」としています。

厚労省はこれまで、日本脳炎ワクチンに関する検討会において、病気の実情やワクチンの有効性、副作用の分析などを行い、病気発生地域においてすら定期接種とすることについては、反対の議論を踏まえた対応をしてきました。北海道においては定期接種化に関しては議論する必要はないとの立場であったということです。

折しも本日9月11日の厚生科学審議会でこの点の議論がされるようになった経緯は不明ですが、厚労省の意見としては、審議会において議題さえ不要としていたことは重く受けとめるべきです。

(4) また、北海道保健福祉部健康安全局地域保健課においても、抗原がないこと及び定期接種とすべき要望は過去に数件しかなく、任意接種での対応を支持するものであるとして、同課の見解は以下のように引用されています。

「ア 日本脳炎に係る区域の指定については北海道感染症危機管理対策協議会(同協議会の下に、感染症流行調査専門委員会がある。)における専門家の意見を踏まえて決定しており、定期の予防接種を行う必要がない理由としては、昭和45年以降、日本脳炎の発症者がいないこと及び日本脳炎に対する抗体を保有している豚がほとんどいない(年間1頭又は0頭)ことが挙げられる。

仮に、抗体を保有する豚が増加した場合などは、当該協議会等の意見を踏まえ、日本脳炎に係る区域の指定を行わないこともあり得る。

なお、これまで市町村から区域指定を行わないようにとの要望は受けていないが、当該協議会等の場で日本脳炎の定期予防接種を北海道においても行うべきとの結論が出された場合は、実施主体である市町村に対して、意見を聴くことになると思われる。

イ 日本脳炎が定期の予防接種となっていないことに対する苦情や意見について、過去に数件寄せられている。主な内容は、北海道においては日本脳炎が任意接種であることから、自己負担により接種しなければならないことに対するものである。

ウ 転居や旅行などにより日本脳炎に感染する危険性が高い地域を訪れる際は、各自の判断で、任意の予防接種を受けるなどして対処してほしい。」

とされています。

(5) また、札幌市保健所感染症総合対策課の見解によれば、「 札幌市において、日本脳炎の定期予防接種が行われていないことに対する苦情や意見は年間1、2件の頻度で寄せられており、子供が将来北海道外に住むかもしれないこと、旅行や転勤で本州を訪れる可能性がある等、道外への転出又は道外からの転入があることから定期の予防接種を行ってほしいというものである。

以上より、北海道においては、転入者からの定期接種化(無料化)の要望はあるものの、北海道に居住している限り、日本脳炎に感染・発症する可能性は限りなく低く、日本脳炎の予防接種に対する需要もほとんどないとされ、感染可能性が高い地域を訪れる際は各自の事情や判断に基づき接種すべき」との判断を尊重すべきであり、こうした疫学的現状や科学的根拠によれば、国も自治体も定期接種化すべきであるとはしておらず、ごく少数の要望者におけるニーズについてどう応えるかについての検討で足りるということがいえます。

人と物が世界的規模で移動をすることは常識ですが、こと日本脳炎ワクチンについて、発症のない北海道以外で受けられるものが、北海道在住者が無料で接種を受けられなくなっていることを問題にしていますが、そもそも長い間、接種しないことで問題(発病)になっていない訳ですから、もし今後発病する人がいたとしても、定期接種として多くの人が被る害のほうがは遥かに大きいと思われます。

今回総務省が、関係行政機関の意見を聞きながらも、「北海道における日本脳炎への感染・発症の可能性は、限りなく低いことは理解できるが、都道府県域を越えた広域的な移動が頻繁に行われる現在、北海道のみ日本脳炎の定期の予防接種が行われていないことは、国民の利便性や、感染可能性のある地域へ未接種者が移動することを考慮した場合、法第5条第2項に基づき施行令第2条で日本脳炎を規定していることは不合理な対応と思われる。

一方で、日本脳炎の地域における発生状況、予防接種を行った際の副反応の危険性及び都道府県域を越えた移動が拡大した中で、感染性の危険性については、医師等の専門家を含めて更なる検討を行う必要があると考えられる。」としたことは、定期接種の解除における合理的判断について、地域性や科学的根拠を理解されないまま一律に地域的平等性や機会均等をいうものであり、評価委員会における公衆衛生や医学的な知識の欠如について、非常に未熟であると言わざるを得ません。そもそも本件を苦情として取り上げること自体が的外れであり、有識者という構成員に偏りがあると思われます。

2 日本脳炎予防接種を定期接種化したら不利益のほうが大きい

利便性を強調するのであれば、転出入に伴う希望者への接種機会の確保を考慮すれば足り、一律に定期接種とする場合には多くの問題点、疑問点があることを考慮すべきです。

従って、どうしても打ちたい人の権利に配慮するために定期接種とすることで救済体制が整えられると言うのであれば、逆に定期接種という制度自体の見直しを厚労省が検討すべき問題だと考えます。

日本脳炎予防接種について言えば、全国的に害の方が多く、必要性に疑問がある予防接種でも、打ちたい人のために定期接種とすべきという、ワクチン信仰自体に問題があります。打ちたい人の権利は任意接種として保証されています。

本件は医療行政的な観点から接種費用および救済補助をすべきかどうかという、極めて限定された行政判断が求められている問題であるということです。

3 日本脳炎自体の発症と予防接種について、全国的にも接種自体に疑問が大きい。 

日本脳炎は発症した場合は20~40%が死亡するこわい病気としてワクチン接種が勧められています。しかし国内で発症者は、殆どが九州・沖縄や中国・四国であり、年間10人に満たない状況です。人から人に感染する伝染病ではなく、コガタアカイエカを媒介とする病気であり、現在は全国的に見ても発症は激減、発病者も限定された地域の高齢者であり、接種対象である子どもに定期接種をすることすら問題です。

全国的に定期接種をすることこそ見直しをすべきですが、特に日本脳炎が発生しない北海道で定期接種をすることには全く合理性はありません。

4 1人の子どもについて通算4回の接種が必要であるが、費用対効果に疑義がある。

接種費用は1回約7000円といわれていますが、これを道内で定期接種とした場合、それにかかる費用は莫大であり、将来他地域に行くかもしれない費用対効果を考えても合理性は認められません。接種費用は約11億3千万円とされていますが、これまでの国の方針では、小児期に接種できなかった人への補充接種をしています、この方針がとられた場合、仮に接種対象として、北海道の19歳以下の住民(約90万人)に4回接種を行う場合、接種費用だけでも単純に計算して90万人に4回×7000円で約252億円と言う莫大な支出となります。

5 死亡を含む重篤な副作用が他のワクチンに比較しても多く、接種する根拠がない。

日本脳炎ワクチンは不活化ワクチンですから、基礎免疫に加えて追加接種が必要ですが、通算4回の接種においてはADEMを含む重篤な副作用が発生しており、これは日本脳炎発症数より多いのです。ワクチン接種で発症を防いでいるという検証もされていません。5年前に改良されたワクチンになったとされていますが、副作用の発生はむしろ増加しています。定期接種した場合は副作用の発現、増加は避けられません。

以上

 

(注)

総務庁

北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討し

-行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん-

概要

http://www.soumu.go.jp/main_content/000308163.pdf

あっせん

http://www.soumu.go.jp/main_content/000308189.pdf

(文中ゴシック体部分はあっせん文中より引用)


 

2014年9月11日の部会の傍聴メモ(ワクチントークメンバーによるもので、公式なものではありません)

1)北海道における日本脳炎の定期接種について

【感想】

とても広い講堂で行われ、50人くらいの傍聴者、カメラNHKも来ていました。

なんだか、このような会は開かなくてもよかったのか?と終わった直後の感想ですが、慎重派にとってみれば色々発見でした。

議題にそって、話し合われましたが、11:40頃早めに閉会しました。

 

  • 北海道が判断すべきところに「なぜ、厚労省で場を設けるのか?総務省が投げかけられたのだから総務省が答えるべき問題ではないか」と本末転倒。
  • 「なぜ、北海道知事が決められるのに、知事が求められてるものはなんなのか?」

なんの壁もないのに何を求めているのか?という言葉で、この会を開く意義は?と事務局が問われてるようにも聞こえましたが…。

  • この会に問わずに知事が判断できるのになぜ、厚労省に判断をふってくるのか?

(北海道医師会、小児医師会からも以前から言われていた)

 

  • 日本脳炎の未接種者の抗体あがる資料が提出。(抗体保有グラフ有り。見方が変わると受け取りかたも変わります)
  • 北海道は、有意義な判断で未接種していたのに、必要な人だけ(接種したい人にだけ)無料ということは考えていない。
  • 厚労省の資料は過去10年間だけだったが、患者40年間なしということは強調したら打たない選択して接種を考える人が増えるのでは?

岡部委員がまとめで「まだ日本脳炎ワクチンは必要である。総務省と厚労省のことは事務局でやってほしい。」とあるように

事務局が会を立ち上げたが、判断は北海道の考えを尊重するとのことでした。

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【各委員メモ】*規定を全国一律にという案も浮上?話しは別に考えましょうとそれぞれの委員に意見を聞きました。

 

小森委員●

・北海道の判断に任せる。

・地球規模で環境の変化が起きていて、亜熱帯の生態系に近づきつつあり、北海道の専門委員会評価したい。

・規定を変更するのは慎重にしたほうがいい。

・副作用の被害の対応、未接種者の理性的な発言は評価したい。

 

中野委員●

・人から人には感染しない。

・患者は40代以上しかいない。特別接種する機会が少なかった。手を緩めてはいけないけど。

 

宮﨑委員●

・馬、中央競馬会が北海道から本州へ行き感染脂肪した例もあった。

・東南アジアではウィルスは衰えているわけではない

・北海道で無料ではないというのが理不尽なことはわかる。

・定期接種にするときには5回から4回にした。基礎免疫をつくり、ブースターで。それまでは毎年も打つ人もいて回数も整理された経緯もあった。

・ワクチンのマウスより細胞ワクチンのほうが抗体が長いと期待している

・日本脳炎を国としてどうするのか?規定をどうするか?今後のことを考えて、条例を変える話は出てきているのか?責任の一端は総務省にある。

 

坂元委員●

・国は国内無料でやったら。

・総務省として厚労省に投げるのではなく、総務省で答えるべき。

・「なぜ、北海道知事が決められるのに、知事が求められてるものはなんなのか?」なんの壁もないのに何を求めているのか?

 

澁谷委員●

・北海道知事判断大きい。将来的なリスク。住まいによりサービス違うのはどうか。

・数年のうちに導入予想されるのでは、準備は必要。

・規定→変更してまで一律にすることはない

 

池田委員●

・新幹線の移動もあるし、受けたほうがよいのでは。

 

岡部委員●

・公平性の問題で風疹で男子を外したのはなぜか?(ワクチンについてのいろいろな考えかたをふまえると)10年後にそういう議論もある。

・北海道の小児科学会、医師会では前々からやったほうがいいとの意見がある。あえてしなくてもいい意見もある。

副反応の救済問題もあり、北海道の判断見守り尊重したい。

 

岡部委員まとめ

まだ日本脳炎ワクチンは必要である。資料1の「北海道における日本脳炎にかかる定期予防接種を実施することについての検討(あっせん)」総務省、厚労省のことは事務局で(調整して)やってほしい。


 

*今後は北海道知事、議会が議論をすることになると思われます。定期接種化(区域指定の解除)には厚労省も北海道衛生局、札幌市も消極的と思われます。今回の議論は地元の医師会発の要望のように思われますが、今後は北海道が、真に道民の健康のためになにが必要であるかを、住民の意見を十分聞きながら判断されるようお願いしたいと思います。莫大な予算を使って(北海道だけでなく、全国民の税金が投与されるわけですが)、病気の無いところに、副作用リスクの高いワクチン接種を公費負担ずべきかと言う見地からも、道民へのていねいな説明をしていってほしいと思います。

(古賀 真子)