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電力システム改革市民委員会(エネルギーシステムに改称)にご参加ください

電気やガスなどのエネルギーは私たちの生活に必要不可欠のものです。現在、国会において電力システム改革の審議が進んでいます。電力のさまざまな規制を撤廃して自由競争を促進するのが目的ですが、垂直統合・地域独占・総括原価方式の下で、「原子力村」の利権と非効率な運営を固定化してきた現行制度を変えるためには必要な改革です。しかし同時に、今後の決め方によっては、形だけの改革に終始して実質的には何も変わらず、かえって野放しの自由化によって消費者の権利や高齢者・弱者がないがしろにされかねません。 ふつうの商品と同じように消費者・市民が電気を選ぶことができるようになり、その選択を通して原発と化石燃料を脱してエネルギー効率と再生可能エネルギーの割合を高められる制度をつくるためには、消費者・市民が改革の動向を監視し、国、自治体、専門家、事業者、消費者・市民が協働しながら制度を改革する必要があります。改革の第一段階である「全国規模の電力需給調整」については民間機関「電力広域的運営推進機関」の準備組合が発足しましたが、系統接続がうまく開放されていくのか、今後とも監視が必要です。

再生エネルギーの発電新規参入については、送配電網への公平なアクセスだけでなく、優先アクセス・優先給電を義務づけ、再生エネルギーを普及拡大させる固定価格買取制度(FIT)の継続を監視する必要があります。 改革の第二段階として電力小売全面自由化(家庭で電力会社を選択)に向けた電気事業法改正法案が今国会で成立しました。今回の改正で、電気料金値上げについての国民の意見をきく公聴会が廃止されます。電気の供給は生活に不可欠なサービスですから、今後も消費者の意見を反映させることが必要であり、電気・ガスの料金規制も、公正な競争が実現されるまでは経過措置として残すべきです。

各地の生協や市民発電所が独自に太陽光発電や風力発電を開始するなど、市民レベルで再生エネルギー関連事業が進められています。当委員会では市民、行政、事業者の違いを超えて情報を共有し、消費者側から見た望ましい改革について意見募集と政府への要請活動を行います。会費は無料です。

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(下記連絡先にお願いします) 現在募集はしていません(2015年4月現在)

電力システム改革市民委員会からの情報を希望します

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学習会のお知らせや随時情報をお送りします。お預かりした個人情報をほかの目的で使用することはありません。


  電力(エネルギー)システム改革市民委員会の活動

  今後,改革に対する市民・消費者の意見を政府に積極的に届けるために,エネルギーシステム市民委員会では当面,以下のことを目標に活動いたします。

  1. 再生エネルギーなどの発電の新規参入事業者に対して,送配電網への公平なアクセスが確保されるか監視
  2. 発電事業については,原子力は即時ゼロ=廃炉として,CO2等排出 抑制の観点から環境に重点をおいた監視・提言(石炭火力を新増設せず,LNGの価格低減化への官民連携, 電源の特性や発電効率,資源確保に配慮)。ガス事業については,自由化で都市ガス相互の競争やLPGとの競争が公正に働くように環境整備を提言,ガス料金高騰の監視
  3. 消費者として,電力の需要抑制,環境に配慮した再生エネルギー促進による電力供給 ,低廉な電気料金,選択権の確保など,望ましい全面自由化への提言
  4. 自由化を支える新規参入事業者に対する参入 の促進と,自由化のなかでの小売事業者の撤退や破たん時に備えた「最終保障サービスや離島へのユニバーサルサービス 」の制度設計への提言
  5. 送配電部門は引き続き地域独占・料金規制(総括原価方式等)で行われるとの改革案に対して,送配電部門のあり方の提言。託送料や公平な接続を監視する,独立した第三者機関設置の要望と,電気料金の高騰の監視

 これまでの活動紹介

(2013年年7月 経産省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会「電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ」(「制度設計WG」)開始) 2013年9月、日本消費者連盟を世話人団体として「電力システム改革市民委員会」を発足。市民・消費者の意見を電力システム改革に反映させるネットワークとして活動開始。 13年9月24日 消費者庁と消費者委員会に要望書を提出。 消費者のための電力システム改革を調査検討する組織を消費者庁内に設置するよう要望。 13年10月18日 制度設計WGに要望書と市民委員会試案を提出。 改革の制度設計に市民の意見を取り入れるよう要望し,小売全面自由化に向けて事業者の義務,消費者による選択の支援,独立した規制機関の設置,電気料金認可手続きについての市民委員会試案を提出(日本消費者連盟HP掲載)。 14年4月25日 エネルギーシステム改革市民委員会に名称変更。 経産省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会に要望書提出。消費者保護の観点からガス小売の参入全面自由化後もガス小売料金規制を一定期間残すことを要望。

電力(エネルギー)システム改革市民委員会

連絡先:
真下mashimot@gmail.com/080-4140-2301
古賀makogarin@gmail.com/090-2470-5256

CNJ設立により、メンバーおよび連絡先が変更されました。

お問い合わせはCNJのメールフォームからお願いいたします。

info@consumernet.jp

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