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CNJ2018年の活動目標とごあいさつ

新年あけましておめでとうございます。

昨年は、消費者の被害実態に基づく改善策の提言として、「フッ素洗口」や「ワクチン」の危険性についての訴え、「電気・ガス」の小売全面自由化に伴う消費者の選択権の確保や電気料金や競争政策に関わる託送料金の問題、分かりにくい原料原産地の新表示ルールや遺伝子組換え食品表示などの問題点などについて情報発信してきました。

フッ素については2年前の「むし歯にフッ素はニセ科学」と訴え、「フッ素にNO!」とを発行しましたが、その増補改訂版を出版しました。また、実践的な続編としてイラスト入りのわかりやすい「フッ素洗口する?しない?」を発行しました。むし歯予防に効果がないばかりか健康にも悪影響があることを科学的根拠に基づき説明しています。

学校や幼稚園でのフッ素洗口が増加している中で、子どもたちの健康維持のための適正な選択として「決める前に知っておきたい十の事実」をあげており、各地で活用いただいています。

ワクチン行政だけでなくワクチンについての考え方についても抜本的転換を訴えることが今年の重要課題です。乳児期の過剰な接種による死亡や障害。HPV(子宮頸がん)ワクチンをはじめとする新規ワクチンのアジュバンドなどが副作用被害に関連していることが明らかになっています。高齢者へのインフルエンザや肺炎球菌ワクチンも必要ありませんが、制度に組み込まれたワクチンや薬などに反対できない現状の背景や問題点をていねいに発信し改善を求めていきます。CNJでは昨年は、栃木県での審査請求によりワクチン被害者の一部因果関係をみとめる裁決の個別支援を行いました。現在各地で提訴中のHPVワクチン集団被害訴訟を全力で応援し、「ワクチントーク全国」などと連携し、被害者と真摯に向き合って抜本的救済措置をとることだけでなく、現行のワクチン行政そのものを転換させる活動を強めていきます。そのための救済制度を横断的に解説した本の出版も準備中です。

昨年に続き今年も電力・ガスシステム改革に伴う消費者保護の必要性を訴えていきます。2020年には規制料金である現行「経過措置料金」が撤廃される予定です。自由化を促す措置とされていましたが、きちんとした競争の保障がなく、料金が高止まりに設定される可能性も指摘されます。電力からガス、ガスから電力へとスイッチする割合も低く、競争が不十なまま、経過措置料金が撤廃されると高い料金での実質的な独占価格になりかねません。

原発に関わる根本的なエネルギー政策についてもエネルギー基本政策の見直しを海外の情報も分析しながら積極的に発言するための本の出版も計画しています。CNJでは、これら電力・ガスシステム改革について、他団体とも連携しながら政策決定過程から消費者目線で厳しく監視を続け、改善点を積極的に提示していく予定です。

今年は、加工食品の原料原産地表示の新ルールの周知徹底や、食品衛生法の改正、遺伝子組換え食品表示検討など、食品表示制度をめぐる動きも活発化してきます。輸入食品の監視体制の見直しも煤円られています。

食の安全のは重要な課題です。海外の情報も紹介しながら、国の政策への監視を強化し、制度の適正化へ向け意見表明を積極化させていく予定です。

今年もどうぞよろしくお願いいたします。

(古賀 真子)

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