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「広がる、広がれ、地域・自治体新電力~自治体新電力設立動向調査から〜」開催のお知らせ(紹介)

2017年12月22日(金)15:00~

地球環境パートナーシッププラザセミナールーム

(JR渋谷駅 10分、東京メトロ表参道駅 5分)

渋谷区神宮前5-53-70国連大学ビル1F TEL:03-3407-8107

資料代 1000円

自治体新電力設立動向調査報告 山下英俊さん[一橋大学]

パワシフキャンペーンの現状と課題 吉田明子さん [FoE Japan・パワーシフトキャンペーン事務局]

 

電力小売全面自由化によって、電気の質と出自如何も選択肢として電気の供給契約を変更(スイッチング)することが可能となっています。一足さきに自由化となったドイツではシュタットベルケ(都市公社)を基盤に、熱も含むエネルギー供給事業が拡大しています。

日本でも、ようやく自治体も巻き込んで地域資本の新電力が立ち上がる機運が広がってきました。市民発電所を設置し、市民の力でつくりだした再エネを市民に届けたいと願う私たちにとって、新電力との連携は不可欠です。地域に根差す新電力であれば、地産地消を基盤とし、地域福祉サービスも合わせて行うなどの利点があるのではないでしょうか。

自治体新電力設立動向調査の結果を、一橋大学の山下英俊さんにご報告いただきます。

吉田明子さん(FoE Japan)には、再エネ小売をめざす新電力を応援し、再エネ小売供給の拡大をめざすパワーシフトキャンペーンの現状と課題について、お話しいただきます。

参加新電力からも、ご発言いただきます。

 

主催 NPO法人市民電力連絡会 連絡先 ppn2014info@gmail.com

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