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いよいよ施行!改正特定商取引法~活用して消費者保護の拡充を!

2017年121日、改正特定商取引法(及び施行令・施行規則)が施行されました。改正特定商取引法は2016年5月24日、消費者契約法とセットで改正法が可決成立しました。

特定商取引法と消費者契約法の改正法案が可決成立

今回の改正は、繰り返し被害を発生させる悪質事業者への対処のため、違反事業者の役員・従業員への業務禁止命令の導入など法執行権限の強化を図るとともに、高齢化の進展など社会経済情勢の変化に対応するためのものです。特定商取引法の一部を改正する法律案は、近年の高齢化社会の進展、悪質事業者の手口の巧妙化等の社会経済情勢の変化に対応するため、①業務停止を命ぜられた法人の役員等に対して、停止の範囲内の業務について新たに業務を開始することを禁止することや、②所在不明の違反事業者に、公示送達による処分を可能とすること、③不実告知等に対する法人への罰金を300万円以下から1億円以下に引き上げる等刑事罰全般の抜本的強化を実施すること等の措置が盛り込まれました。これらを実務上補完するための省令やガイドラインが消費者庁によって整備されました。

行政規制及び民事ルールの拡充を図ることが目的とされています。特に、行政規制及び民事ルールの見直しに関しては、近年、特に多くの相談が寄せられているトラブルに的確に対処できるよう、法律、政令(施行令)、主務省令(施行規則)に加えて、通達、ガイドラインについても見直しがされました。例えば

  1. アポイントメントセールス等の誘引方法として、SNSを利用した方法を追加(施行令) 
  2. 指定権利制を見直し金銭債権や社員権を特定権利として位置づけるとともに、事業者が「権利の販売」と称するもの(例えば「CO2排出権取引」をうたう投資スキーム)についても、実態が労務又は便益の提供に該当するものであれば役務の提供に該当する旨を明確化(法律・通達)
  3. 金銭借入や預貯金の引き出し等に関する禁止行為の導入(施行規則)
  4. 取消権の行使期間を追認できるときから6か月から1年に伸長(法律)
  5. 定期購入契約に関する表示義務の追加・明確化(施行規則・ガイドライン)
  6. 電話勧誘販売における過量販売規制の導入(法律) 
  7. 美容医療契約の特定継続的役務提供への追加(施行令・施行規則)

などです。これらを含む改正内容の全体についての関係資料が下記のページに詳細にまとめて記載されています。ページ内では、法令の条文や通達・ガイドラインの本文のほか、説明会等で使用した説明資料や美容医療契約に関するQ&A集などの解釈の参考資料、普及・啓発のため全国に配布されているリーフレット等も掲載されてます。せっかくの制度改正。活用するのは、私たち一人ひとり。私たちの意識改革が悪質業者を変え、消費者被害のない社会をつくります。各方面への情報の拡散をしていきましょう。

  • リーフレット【あなたの契約、大丈夫?~知って安心、契約トラブル防止・解決のために~】
    (平成29年11月15日)

以下、消費者庁ウェブサイト「平成28年特定商取引法の改正について」(http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/amendment/2016/#amend_28)の内容を一部転載します。

(参考)平成28年6月3日に「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第60号)が公布されました。
本改正法は、平成29年12月1日から施行されます。
※ただし、改正法第2条の規定及び附則第3条の規定は民法の一部を改正する法律の施行の日から施行されます。

1.法律

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第60号)

2.政令

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成29年6月30日公布)

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成29年6月30日公布)

3.主務省令

特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成29年6月30日公布)

特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令の一部を改正する命令(平成29年6月30日公布)

4.通達・ガイドライン等

特定商取引に関する法律の一部を改正する法律の関連通達等の改正(平成29年11月1日)

5.改正法に係るQ&A

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