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加工食品の原料原産地表示制度が2017年9月1日からはじまりました。

「原料原産地表示」制度とは、加工食品に使用された原材料の原産地を商品に表示する制度のことです。消費者にとって、食品の原産地表示は大きな関心事です。

表示する必要がある原材料が生鮮食品の場合はその産地が、加工食品の場合はその製造地が表示されます。

今まで原材料の原産地の情報が全く提供されていなかった加工食品に、新たに原産地が表示されるため、消費者の方たちがその表示を見ながら商品を選べるようになります。

また、食品メーカーや販売者などの食品関連事業者等にとっても、商品の安定供給等への取り組みが消費者から評価されるようになるため、メリットがあると考えています。

平成29年9月1日から新制度はスタートしており、食品メーカーや販売者などの食品関連事業者等は原材料の産地を表示する必要があります。しかし、平成34年3月31日までは、食品メーカーや販売者などの食品関連事業者等が原料原産地表示を行う準備をする猶予期間としています。準備が出来た商品から順次表示されます。

しかし、平成34年3月31日までは、食品メーカーや販売者などの食品関連事業者等が原料原産地表示を行う準備をする猶予期間としています。準備が出来た商品から順次表示されます。

スーパーマーケットなどで販売されている、国内で作られた全ての加工食品に、一番多く使用されている原材料(原材料に占める重量割合上位1位)の原産地が表示されます。

ただ、レストランなどの外食やお店で調理された惣菜など作ったその場で販売される食品は、原材料の原産地をお店の人に確認することができるため、原料原産地表示の対象としていません。

輸入した加工食品には、原料原産地表示をすることにしていません。ただし、輸入した加工食品には、その商品がどこの国から輸入されたものかを示す「原産国名」が表示されます。

実際の表示方法については、「産地を表示する必要がある原材料が生鮮食品の場合は「国産」、「アメリカ産」等の産地が、加工食品の場合は「国内製造」、「フランス製造」等の製造地が表示されます。また、原材料の原産地が2以上の場合は、使用した重量の順に国名が表示されますが、原材料の原産地が3以上の場合は、3か国目以降の原産地が「その他」と表示される場合があります。」ということで、消費者にとってわかりにくいとの意見が多く出されました。

詳しくは消費者庁のweb参照
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/qa.html

消費者庁はわかりやすい詳細なパンフレットを作成しています。

「全ての加工食品の原材料の産地が表示されます!」

「消費者庁⻑官談話」

問合せ先

消費者庁食品表示企画課 03-3507-8800(代)
農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課 03-3502-7804

消費者庁ウェブサイト「新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html

新たな原料原産地表示制度に関する全国説明会を行っているようです。制度が消費者にとって役に立つように運用されるよう、引き続き関心をもっていきましょう。

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