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借主保護のために~賃貸住宅標準契約書改訂にパブコメを~締切迫る(9月10日)

賃貸住宅標準契約書(再改訂版)」は、現在パブリックコメントの募集が行われています。消費者保護を強化する内容ですので、

是非提出しましょう。

 

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170720&Mode=0

 

募集期間:724日(月)~910日(日)

(意見案)

国交省賃貸住宅契約標準約款の改訂についての意見

 

(敷金)

第6 条

第1項 乙は、本契約から生じる債務の担保として、頭書(3)に記載する敷金を甲に交付するものとする。賃貸料、共益費以外の乙が甲に交付する費用はすべて敷金とする。

【理由】

民法改正案第662条2は、「いかなる名目によるかを問わず、賃料責務その他の賃貸借に基づいて生ずる乙の甲に対する責務を担保する目的で、乙が甲に交付する金銭はすべて敷金とみなされる」としています。

 

(乙からの解約及び解除)以下のように追加を求めます

第11条

第3項 前項の場合以外に、乙が修繕の必要を申し立て、甲が正当な理由なく速やかに修繕を実施しないときは、乙は契約解除をすることができる。

【理由】

借主(乙)が修繕や改善を求めているにも関わらず、貸主(甲)が放置し借主(乙)の居住に支障がきたす場合は借主(乙)からの契約解除を請求できるようにすべきです。

第10条第1項、2項4項では、契約の解除はすべて貸主(甲)からできるとあります。また、同条3項では双方からの解除権をみとめていますが、貸主が正当な理由なく修繕義務を怠った場合には借主(乙)がそのまま我慢して住まい続けながら、新しい賃貸契約を結ぶ以外に良好な住環境を享受しえないというのは借主の大きな負担となります。借主からの解除権をみとめるべきです。

 

(連帯保証人) 以下のように修正及び追加を求めます

第17条 連帯保証人(以下「丙」という。)は、乙と連帯して、本契約から生じる乙の債務を負担するものとする。本契約が更新された場合においても、同様とする。連帯保証人契約は必ず書面で行い、書面によらない場合は無効とする。

【理由】連帯保証契約は必ず書面で行うこと。書面がない場合には保証人契約は無効とすることで連帯保証人を保護すべきです。

 

2 前項の丙の負担は、頭書(6)及び記名押印欄に記載する極度額を限度とする。頭書(6)の極度額は契約賃貸料の六か月を超えないものとする。

【理由】安心して保証人を引き受けるには極度額は明示すべきです。6か月を超える負担は過剰と考えます。

3,4は案通り。

以下追加

5 甲は丙に賃貸料の滞納が三か月以上になったときは書面で通知しなければならない。

【理由】借主が滞納した場合には保証人に知らせるべきです。通知方法は書面で行うとすべきです。

 

6 第2条2項に基づき契約が更新された場合は更新契約時において、貸主甲から保証人丙にもその旨を書面で通知する。通知がなされない場合は連帯保証契約を継続できないものとする

【理由】乙が賃貸契約を更新しても、保証人が保証を継続して引き受ける環境にない場合もあり、必ず保証人に継続の確認を書面で行うことが必要です。

(古賀 真子)

 

 

 

 

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