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パブコメ8/26締切迫る!「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集(託送料金に賠償・廃炉費用省令案)に意見を!

電気事業法施行規則改正のパブコメ募集がされており、2017年8月26日がしめきりとされています。今回の施行規則改正は 託送料に過去分賠償費用と廃炉円滑化負担金の回収等を目的とする改正です。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117032&Mode=0

 

託送料への上乗せについて反対意見はどこに?

2016年の9月から年末にかけて、電力システム改革貫徹のための政策小委員会では、原発事故の賠償費用の一部、廃炉費用の一部を「託送料金で負担」との議論がありました。

市民団体や消費者団体は、声明の発信や署名呼びかけ、新電力へのアンケート、院内集会の開催などに取り組みました。

(参照)

  • 院内集会  「原発廃炉費用の託送料金への上乗せ反対!」のご案内
    http://consumernet.jp/?p=3648
  • なんでもかんでも託送料に入れて見えない形で国民負担?~審議の公開と慎重な審議を求める要望書を提出しました
    http://consumernet.jp/?p=3674
  • 12・14 「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用―  誰がどのように負担するか」
    http://consumernet.jp/?p=3688

2016年の年末には、新年を挟んでパブリックコメントが募集されましたが、2017年2月9日に開催された「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」ではこのパブコメを受けた「中間とりまとめ」が出されました。(託送料金への上乗せに反対する意見はまったく反映されませんでした。)

▼「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170209002.html

その後、この問題に対する議論がないまま、2017年7月28日から8月26日までの期間を区切り行われているのが、今回のパブコメ募集です。

今回のパブコメはお盆休みを挟んだ夏休みに行われ、パブコメ募集の存在をしらないでいる方も多いと思います。パブコメ募集の意見募集には「広く国民の皆様から御意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。」とされていますが、手続き的にも問題がありそうに思います。

パブコメを求められている内容と手続きの問題点

パブコメの資料には、2017年にだされた中間とりまとめも掲示(引用)されておらず、新旧対象の法文があげられているのみです。改正のポイント(関連資料2頁のポンチ図)も、丁寧に内容を説明したものとはなっていません。そのため、消費者には改正内容がなんなのかがわかりにくくなっています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117032&Mode=0

今回の改正は、施行規則の「第五節の二 賠償負担金の回収等」「第五節の三 廃炉円滑化負担金の回収等」を新設し、託送料金でこれらを回収することができるようにするためのものです。(注)

関連して「電気事業会計規則」「電気事業託送供給等収支計算規則」「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規」「みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則」「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則」も改正とされています。  また、託送料に上積みする省令改正と同時に、廃炉費用の積み立てと取り崩しに関する原賠法の改正省令もパブコメに上がっています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117033&Mode=0

手続き的な問題点と消費者への説明不足

(1)今回の「1F事故賠償の上積み及び廃炉円滑化負担金を託送料金に転嫁」は、2016年9月から12月に急きょ開催された電力システム改革貫徹のための政策小委員会で12人の委員が4回(各1.5~2時間)の検討をしてまとめたとされる「中間とりまとめ」をもとに、その省令化のために行われたパブコメ募集です。反対世論も多い中、既定の路線として大手報マスコミは報道をくりかえしました。

今回、行政手続法に基づいてパブコメが募集されますが、2017年2月以降、この問題について審議された痕跡はなく、今回の説明資料も著しく丁寧さにかけるものです。

(2)この「電気事業法施行規則等の改正案」は2017年10月1日に一部施行、2020年4月1日から全面的に施行される予定のようです。省令にある以上、法規範に根拠をもつものですから、今後「どうして託送料金に1F事故賠償の上積みや原発廃炉の費用が含まれているのか?」との消費者の素朴な疑問についても堂々と「省令で、国民の意見を聞いて定められたもの」として扱われることになります。

(3)電力自由化以後も託送料金という規制料金は、電気料金を決するものですが、事実上の税金(沖縄電力管内をのぞく)とも言える全国民からの徴収がされていき、その決定過程は2017年2月の中間とりまとめと今回の丁寧さに欠けるパブコメで終わらされるということです。

(4)しかも、これらの託送料の徴収については、第45条の21の2(賠償負担金)や第45の21の5(廃炉円滑化負担金)は一般送配電事業者がその接続供給の相手方から回収することが「義務」とされています。

 

今回のパブコメについては、以下のような意見が考えられます。時間はあまりありませんが、多くの国民の声を届けましょう。

意見

1.福島第一原発事故について、東京電力(経営者、株主、債権者)の責任が問われないまま「国民負担」の方法が議論されていることは、本末転倒です。また、経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。

2.福島第一原発事故の事故処理・賠償費用21.5兆円の問題と「切り離されて」、負担方法だけが論じられていました。根本的な原発政策の問い直しがなされなければなりません。

3.「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、常識的には考えられません。

4.(東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について)原子力の発電事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反しています。発電コストとして回収すべきです。

5.廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるならば、当然事業者負担とすべきです。

6.福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分(利益)」が出た場合には、託送料金を値下げすべきであり、廃炉費用に充てることは電力システム改革の趣旨に反し不適当です。

7.通常炉の廃炉についても、廃炉は事業者責任で行うのが原則です。

(注)(下線は著者)

(賠償負担金の回収等)

第四十五条の二十一の二

一般送配電事業者(第四十五条の二十一の四第一項の通知を受けた一般送配電事業者に限る。次項において同じ。)、当該通知に従い、賠償負担金(次条第一項に規定する賠償負担金をいう。)をその接続供給の相手方から回収しなければならない。

2 一般送配電事業者は、第四十五条の二十一の四第一項の通知に従い、各原子力発電事業者(次条第一項に規定する原子力発電事業者をいう。)ごとに賠償負担金相当金(第四十五条の二十一の四第一項第三号に規定する賠償負担金相当金をいう。)を払い渡さなければならない。

(賠償負担金の額の承認)

第四十五条の二十一の三

原子力発電事業(自らが維持し、及び運用する原子力発電工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業をいう。以下この項及び第四十五条の二十一の六第三項第二号において同じ。)を営む発電事業者(以下この条、次条及び第四十五条の二十一の六第一項において「原子力発電事業者」という。)は、その運用する原子力発電工作物及び廃止した原子力発電工作物(旧原子力発電事業者(当該原子力発電事業者が営む原子力発電事業に相当する事業を営んでいた者をいう。

以下この条において同じ。)が廃止したものを含む。)(第三項第一号及び第四十五条の二十一の六第一項において単に「原子力発電工作物」という。)に係る原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第二条第二項に規定する原子力損害及びこれに相当するものをいう。)の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力発電事業者が平成二十三年三月三十一日以前に原価として算定することができなかったものを、一般送配電事業者(沖縄電力株式会社を除く。以下この条、次条、第四十五条の二十一の六及び第四十五条の二十一の七において同じ。)が行う接続供給によって回収しようとするときは、回収しようとする資金(以下この条及び次条において「賠償負担金」という。)の額について、五年ごとに、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする原子力発電事業者は、様式第三十一の二十一の二の賠償負担金承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 賠償負担金の総額及び当該額の根拠を記載した書類

二 五年間に回収しようとする賠償負担金の額及び当該額の根拠を記載した書類

三 各一般送配電事業者ごとの回収すべき賠償負担金の額及び当該額の根拠を記載した書類

3 経済産業大臣は、第一項の承認の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、第一項の承認をしなければならない。

一 賠償負担金の総額が、平成二十七年度の一般負担金年度総額(原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)第三十九条第一項に規定する一般負担金年度総額をいう。)を原子力発電工作物の出力(平成二十三年度に原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下この号において「機構」という。)が同条第四項の認可を受けた負担金率(同条第一項に規定する「負担金率」をいう。)の算定の基礎となる原子力発電工作物の出力(キロワットで表したものをいう。以下この号において同じ。)をいう。)で除して得た額、原子力発電事業者の原子力発電工作物の出力の合計及び平成二十三年三月三十一日までに運用された期間の合計並びに平成二十三年四月一日から平成三十一年十二月三十一日までの間に当該原子力発電事業者が機構に納付した原賠・廃炉等支援機構一般負担金(同項の規定によりその額が算出される負担金をいう。)の額の合計額に照らし、適正かつ明確に定められていること。

二 五年間に回収しようとする賠償負担金の額が、賠償負担金の総額及び第一項の承認を受けた賠償負担金の額に係る回収見込額に照らし、適正かつ明確に定められていること。

三 各一般送配電事業者ごとの回収すべき賠償負担金の額が、旧原子力発電事業者が平成二十三年三月三十一日以前に発電した原子力電気(原子力発電工作物を用いて原子力を変換して得られる電気をいう。第四十五条の二十一の六第三項第二号において同じ。)の供給に係る契約の内容に照らし、適正かつ明確に定められていること。

(各一般送配電事業者が回収すべき賠償負担金の額等の通知)第四十五条の二十一の四経済産業大臣は、前条第一項の承認を(新設)したときは、各一般送配電事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。通知した事項が変更されたときも、同様とする。

一 回収すべき賠償負担金の額(前条第一項の規定により承認された賠償負担金の額を各一般送配電事業者ごとに合計した額をいう。)

二 回収の期間

三 賠償負担金相当金(一般送配電事業者がこの項の通知に従い回収した金銭をいう。次項において同じ。)を払い渡すべき各原子力発電事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四 前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣が必要と認める事項

2 経済産業大臣は、前項の通知をしたときは、遅滞なく、前項第三号の各原子力発電事業者に対し、前項の規定により通知した事項のうち当該各原子力発電事業者に係る事項を通知するものとする。

第五節の三廃炉円滑化負担金の回収等

(廃炉円滑化負担金の回収等)

第四十五条の二十一の五

一般送配電事業者(第四十五条の二十一の七第一項の通知を受けた一般送配電事業者に限る。次項において同じ。)は、当該通知に従い、廃炉円滑化負担金(次条第一項に規定する廃炉円滑化負担金をいう。)をその接続供給の相手方から回収しなければならない。

2 一般送配電事業者は、第四十五条の二十一の七第一項の通知に従い、各特定原子力発電事業者(次条第一項に規定する特定原子力発電事業者をいう。)ごとに廃炉円滑化負担金相当金(第四十五条の二十一の七第一項第三号に規定する廃炉円滑化負担金相当金をいう。)を払い渡さなければならない。

(廃炉円滑化負担金の額の承認)

第四十五条の二十一の六電気事業会計規則(昭和四十年通商産(新設)業省令第五十七号。以下この条において「会計規則」という。)第二十八条の二第一項又は第二十八条の三第一項の承認を受けた原子力発電事業者(以下この条及び次条において「特定原

電事業者」という。)は、当該承認に係る原子力発電工作物の廃止を円滑に実施するために必要な資金を一般送配電事業者が行う接続供給によって回収しようとするときは、回収しようとする資金(以下この条及び次条において「廃炉円滑化負担金」という。)の額について、経済産業大臣の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする特定原子力発電事業者は、様式第三十一の二十一の三の廃炉円滑化負担金承認申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

一 廃炉円滑化負担金の額及び当該額の根拠を記載した書類

二 各一般送配電事業者ごとの回収すべき廃炉円滑化負担金の額及び当該額の根拠を記載した書類

3 経済産業大臣は、第一項の承認の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、第一項の承認をしなければならない。

一 廃炉円滑化負担金の額が、当該額の根拠となる原子力特定資産簿価(会計規則第二十八条の二第一項に規定する原子力特定資産簿価をいう。)、原子力廃止関連仮勘定簿価(同令第二十八条の三第一項に規定する原子力廃止関連仮勘定簿価をいう。)及び原子力廃止関連費用相当額(同項に規定する原子力廃止関連費用相当額をいう。)に照らし、適正かつ明確に定められていること。

二 各一般送配電事業者ごとの回収すべき廃炉円滑化負担金の額が、特定原子力発電事業者(当該特定原子力発電事業者が営む原子力発電事業に相当する事業を営んでいた者を含む。)が発電した原子力電気の供給に係る契約の内容に照らし、適正かつ明確に定められていること。(各一般送配電事業者が回収すべき廃炉円滑化負担金の額等の通知)

第四十五条の二十一の七 経済産業大臣は、前条第一項の承認を(新設)したときは、各一般送配電事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。通知した事項が変更されたときも、同様とする。

一 回収すべき廃炉円滑化負担金の額

二 回収の期間

三 廃炉円滑化負担金相当金(一般送配電事業者がこの項の通知に従い回収した金銭をいう。次項において同じ。)を払い渡すべき各特定原子力発電事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

四 前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣が必要と認める事項

2 経済産業大臣は、前項の通知をしたときは、遅滞なく、前項第三号の各特定原子力発電事業者に対し、前項の規定により通知した事項のうち当該各特定原子力発電事業者に係る事項を通知するものとする。

様式第31の21の2(第45条の21の3関係)

賠償負担金承認申請書(略)


パブコメ意見内容

原子力事業者が従来確保してこなかった賠償への備え(賠償負担金)について、託送料金に上乗せして回収する制度変更に反対します。

理由

「発電に係る費用については、本来、発電部門で負担すべき」であり、原子力にかかる費用は本来収益を得ていた原子力事業者が負担すべきである。電力小売りが自由化され、公正かつ中立な競争が行われるためには、託送料金は、送配電のネットワークに要する費用に限定すべきであり、これ以外の費用を上乗せすべきではない。

託送料金が今後も規制料金として残される以上、いかに託送料金供給約款等で厳正な査定をしても、託送料金に費用を上乗せを法改正も行わずに行うことは、託送料金の内訳等の不透明化、高止まりどころか上昇し続けることは明らかであり、送配電部門を独占する一般電気事業者への優遇措置以外のなにものでもない。競争中立的に託送料金の低減化をめざすべき制度の体系そのものをゆがめるものであり、かような省令改正で済ませるべきではない。

【意見2】

・該当箇所

電気事業法施行規則第五節の三 廃炉円滑化負担金の回収等

・意見内容

特定原子力発電事業者の廃炉費用を託送料金の仕組みを利用して回収できるようにする制度変更に反対します。

・理由

託送料金に上乗せすることの不当性については上記と同様。特に、廃炉費用は、特定の発電源の発電にかかったコストの一部であり、その収支に関してはすでに一般電気事業者がその収支を得ているはずである。廃炉費用は原子力発電所を持っている事業者が電気料金のなかで回収すべきである。

【意見3】

・該当箇所

制度全体に対して

・意見内容

今回の施行規則改正による制度変更は各方面から批判が山積された「中間報告」以後十分な議論もないなか、夏季休暇時期に改正のパブコメを募集するという手法により行われたものであり、国民の意見を政策に反映するという意図が見られない。国民の必要不可欠なエネルギー政策の重要課題を遂行するためには、的確な情報公開のもと、十分な説明と国民的議論を起こす姿勢をもつべきである。

・理由

今回の改正は、今後の電力市場のあり方、東京電力福島第一原発の事故処理・賠償費用及びその廃炉費用、福島第一原発以外の国内原発の廃炉費用の算定とその負担のあり方を方向付けており、今後の電力取引や消費者の負担について重要な内容を盛り込んでいる。施行規則という形で制度変更がなされれば、今後国民に見えない形での費用回収が可能となり、国民負担が青天井で増えることになりかねない。

このように国民の生活に大きな影響のある事案を、国会を通さず経済産業省内だけで決定できるようにすることは、そもそも国民軽視である。

実際に法律違反と思われる点を付記する。

(1)「電気事業法18条3項」違反である。そもそも、同項に基づけば、託送料金には送電に係る費用しか含めることができず、発電に係る費用(賠償費や廃炉費)を含めることは、同項1号「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること」および3号「料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること」に反する。(2)電力自由化の「公平な競争」という目的を損う。

「中間とりまとめ」では「公平な競争」を損なうことを認めたうえで、「公平性を確保するため、小売電気事業者が原発の電気を調達できるようにすべき」としているが、実際の内容は、「ベースロード電源市場」や「非化石価値取引市場」は原発を優遇する政策であり、 「公平な競争」を二重に損なうと考えられる。

(3)賠償費の上乗せは、原子力損害賠償法にも原子力損害賠償機構法とも齟齬する。原子力損害賠償法4条は、「損害賠償責任は原子力損害を与えた当該原子力事業者のみが負い、それ以外の者は損害賠償責任を負わない」としている。一方、原子力損害賠償機構法は「原子力事業者全員」に責任があるとし、相互扶助の考え方としている。今回の施行規則改正による制度変更は需要家(国民)負担として託送料金で回収しようとするものであり、法制度上の説明ができない。

(古賀 真子)

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