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消費者庁がPL法の訴訟情報を公表

製造物責任法(product liability law:以下PL法)は,製品の欠陥によって生命,身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に,被害者は製造会社などに対して損害賠償を求めることができる法律です。円滑かつ適切な消費者被害救済に役立つ法律です。

消費者庁HP
http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/seizoubutsu/pl-j.html

製造物責任法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO085.html

製造物責任法は、1994年成立、1995年7月1日に施行されてから20 余年が経過しました。関連する訴訟情報も蓄積され、消費者庁が把握しているだけでも約400 件の訴訟が存在しているとされています。

消費者庁は、2015年度からPL法の訴訟情報を公表しています。消費者庁が、公表している訴訟情報を更に論点別に整理・分析し、資料をとりまとめ、2017年3月29日に消費者庁のウェブサイト上で公表されました。

http://www.caa.go.jp/safety/pdf/productliability-ronten.pdf

 PL法は、製造又は加工されたあらゆる動産を対象とし、製品起因の事故による消費者被害を救済するための基本的なルールを定めるものです。立法趣旨のみならず、裁判でどのように活用されているか、整理された重要な資料です。裁判だけでなく、消費生活センター等の相談など、消費者相談のADRでも活用していきましょう。

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