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学習会「パリ協定発効で日本のエネルギー政策・産業はどう変わるか?」(紹介)

パリ協定発効で日本のエネルギー政策・産業はどう変わるか?〜小売り電力自由化から一年が経過した今、2017年以降を展望する〜

http://www.aseed.org/2017/02/5229/

2016年4月から小売の電力自由化によって、私たち電力消費者であり、市民は電力を自由に選べるようになりました。

こうした中で、私たちの生活は何がどう変わったのでしょうか。世界的な動向として、2015年の第21回気候変動締約国会議(COP21)で、

2020年以降の世界の温暖化対策を定めた「パリ協定」が採択され、2016年に発効されました。

パリ協定は2100年までに世界の気温上昇を2℃未満に抑える野心的な目標であり、そのために今世紀後半には温室効果ガスの排出をゼロにする必要があります。それを受けて世界では、化石燃料産業に対する「ダイベスト(投資撤退)」をする投資家が後を絶ちません。

しかし、温室効果ガス排出量世界4位の日本は、石炭火力発電所を国内に約50基新設する計画を実行しようとしています。

一方で、原子力発電に関して、日本政府は、今後2030年に向けて電源構成の割合を20~22%まであげる方針を示しており、運転期間を原則40年に制限するルールも骨抜きにする方向にあります。

しかし、原子力を取り巻く世界的な動向としては、台湾の脱原発法の可決、ベトナムの原発建設白紙撤回、アメリカでも原発閉鎖の決定が相次ぐなど、日本の状況とはかなり温度感の違いが生じています。

本セミナーでは、大震災を経て電力の小売り自由化が実現した今、この間のエネルギー政策・エネルギー産業・消費者行動の変遷を振り返りながら、今後の自由化制度の推進に向けて2017年度以降の期待と課題を整理したいと思います。

これだけ揺れ動く日本国内のエネルギー政策の中で私たち電力消費者は、どこに主眼を置いて、日常生活の中でどんな取り組みをしていくことが必要なのか考えたいと思います。

下記の参加申し込みフォーム、もしくは下記問い合わせ先までお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf5-Y4OQgvU448NS27deJrIFmS0rF_jmz2drgl7JsSSGVqs2A/viewform

☆開催概要☆

〔日時〕2017年3月17日(金)19:00~21:00(受付18:45~)

〔場所〕AP秋葉原 O+Pルーム

アクセス:(JR各線・つくばエクスプレスをご利用の場合) 「秋葉原駅」中央改札口より徒歩約5分

(東京メトロ日比谷線をご利用の場合)「秋葉原駅」2番出口より徒歩約5分

(東京メトロ銀座線をご利用の場合)「末広町駅」1番出口より徒歩約5分

(都営新宿線をご利用の場合)「岩本町駅」A3出口より徒歩約8分

 

住所:東京都台東区秋葉原1番1号 秋葉原ビジネスセンター (1F)

https://www.tc-forum.co.jp/kanto-area/ap-akihabara/ak-base/

 

〔参加費〕 一般1,000円、 学生・会員500円

 

〔プログラム〕

<第一部>

⚫ パリ協定発効とCOP22報告 (化石燃料の今)

・山岸 尚之氏(WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループ リーダー長)

 

⚫ 世界における原子力産業の今、そして日本の再稼働の状況(原子力の今)

・松久保 肇氏(NPO法人原子力資料情報室 研究員)

 

⚫ 約1年が経過した電力小売自由化制度の成果と今後の課題(再エネの今)

・吉田 明子氏(国際環境NGO FoE Japan (気候変動・エネルギーチームリーダー))

 

<第二部>

パネルディスカッション  電力消費者として「今」だからできる取り組みとは?

~エネルギーとお金を選ぶことで変わる未来~

山岸 尚之氏(WWFジャパン)

松久保 肇氏(NPO法人原子力資料情報室)

吉田 明子氏(国際環境NGO FoE Japan)

鈴木 亮    氏  (国際青年環境NGO A SEED JAPAN)

主催:国際青年環境NGO A SEED JAPAN

 

 

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