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公益通報者保護制度を実効性ある制度に法改正を!

事業者内部からの通報(いわゆる内部告発)を契機として、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかになりました。このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者のコンプライアンス(法令遵守)経営を強化するために、公益通報者保護法が2006年4月に施行されました。

消費者庁のHPには、公益通報者保護制度について、法の概要、各種通報処理ガイドライン等の制度に関する基礎的な資料が紹介されています。

http://www.caa.go.jp/planning/koueki/gaiyo/index.html

消費者庁には、民間事業者や労働者、行政機関における公益通報者保護の実態調査をおこない、法改正のための検討会(公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会)が設けられてきました。

公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会の最終報告書が発表されました。

http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html

消費者庁は、「公益通報者保護法の実効性の向上に関する検討会」「ワーキング・グループ」を開き、実効性確保に向けた検討がされ「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する意見募集が行われました。

意見募集期間:20161221日(水)~2017228日(火)

募集要項:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030027&Mode=0

CNJでは、2017年2月28日に意見書を提出しました。

「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に対する意見(PDF 213KB)


(参考)

民間事業者における内部通報制度の実態調査

平成28年度調査概要版[PDF:317KB]全体版[PDF:2.2MB]

平成24年度調査[PDF:967KB]

 

労働者における公益通報者保護制度に関する意識等のインターネット調査

平成28年度調査概要版[PDF:317KB]全体版[PDF:1.0MB]

※  平成29年1月に一部修正しました。新旧対照表[PDF:69KB]

平成24年度調査[PDF:858KB]

 

行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査・外部窓口の整備に係る検討状況に関する調査

http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/chosa.html 

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