消費者のための安全安心情報サイト

名古屋市で全国で3例目、子宮頸がんワクチン被害に市の補償~自治体保険制度の活用と課題

名古屋市で全国で3例目の子宮頸がんワクチン被害者に市の補償が認められました。CNJでは2015年3月26日以降、自治体に対して、被害者救済のための保険制度の活用の要望をしてきました。

http://consumernet.jp/?p=1868

その後、宮崎市と広島県で2件、この保険を使った救済がされました(注2)。2017年2月28日の報道で、名古屋市でも1件補償金の給付が決定されたことがわかりました(注1)。

国の救済が進まない中、様々なチャネルを駆使して被害者の救済、負担軽減を図ることが必要です。他の自治体でもこの制度を活用してほしいと思います。子宮頸がんワクチンについては、全国での集団訴訟での口頭弁論が始まっています。(注3)

自治体での保険適用での救済がすすんでいるということは因果関係について否定できない事例が多くあることを示唆しています。子宮頸がんワクチンについては、定期接種(2013年4月1日以降)による接種は、2013年6月14日の「積極的勧奨の差し控え」により激減し、現在は0.08%以下といわれています。定期接種前の事業接種(任意接種)時今の被害者が多くいますが、PMDAの救済は進んでいません。入院相当以外でも予防接種リサーチセンターでの救済を始めましたが、その実績は不明です。

裁判で改めてこのワクチンの問題点を明らかにするとともに、再発防止と恒久的な被害対策を進めるためにも、特別措置法による救済は必須です。

2017年3月18日の集会

http://consumernet.jp/?p=3775

では、改めてこのワクチンの問題点を明確化し、副作用がこれまで予想されていた期間以降もでることのメカニズムを報告したいと思います。そのことでより多くの被害者の掘り起しができると思います。

*2017年5月13日は札幌で、同5月14日は旭川市でワクチントーク北海道が開催されます。

6月24日と25日は北海道の道央でも複数の予防接種学習会を開催予定です。

また、今年のワクチントーク全国集会は

2017年7月9日(日)午後、東京の日本教育会館での開催が決定しました。これらの詳細は後日ご案内します。ぜひご参加ください。

(古賀 真子)

 

 

(注1)名古屋で救済

子宮頸がんワクチン後に身体障害、名古屋市初の補償
2017 年 2月 28 日朝日新聞
名古屋市は、子宮頸(けい )がんワクチンの接種後に体の障害を訴えた女性1人について2160万円を支払うこと決めた。201 6年度補正予算案に補償費を計上し、 開会中の2月市議会に提出した。
この女性は10~11年度、市の助成を受け任意の予防接種を3回うけ、予防接種法に定める身体障害3級相当の障害が残ったという。 このほか数人が補償を求めているという。市が加入する全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度を利用する。予防接種と被害との因果関係が認められた場合、国や製薬会社の過失の有無に関わらず金銭的な補償をする制度。名古屋市がこの制度を使って救済するのは初めて。市によると、広島市、宮崎市に同様の支給例があるという。以下略。

(注2)宮崎市での救済事例

宮崎日日新聞 2016年5月31日

子宮頸がんワクチン副作用 保険初適用 2170万円補償 宮崎 16.5.31

宮崎市は30日、子宮頸(けい)がん予防ワクチン接種との因果関係が否定できない症状を訴えた同市在住の10代女性に 対し、補償金2170万円を支払うと発表した。市が加入している全国市長会予防接種事故賠償補償保険から支払われる。子宮頸がんワクチン接種に関連した同保険による補償は、同市では初めて。

同ワクチンは、接種後に体の痛みや運動障害などの副反応が出る事例が全国的に報告されている。

市健康支援課によるとこの女性は、2011年1月~13年3月に同市内の医療機関でワクチンを接種。その後、日常生活に支障が生じるレベルの症状が出た。保護者らが市に救済措置を申請し、同保険の補償対象となった。補償費は、6月定例市議会に提案する本年度一般会計補正予算に盛り込んだ。

(注3)HPV ワクチン薬害訴訟
2017 年2 月13 日には東京地裁で第一回口頭弁論が、翌2 月14 日は大阪地裁で第二回口頭弁論が行わ
れました。皆さまの周りの方にも知らせていただき、支援の輪を広げていきましょう。
訴訟の詳細な報告はHPV ワクチン薬害訴訟参照

https://www.hpv-yakugai.net/
HPV 薬害訴訟支援ネットワーク準備会議の呼びかけがされています。
日時3 月16 日(木)18:30~20:00 4 月18 日(火)18:30~20:00 (場所は未定)
問い合わせ先 03-6268-9550 (HPV 薬害訴訟東京弁護団事務局)
(各地の訴訟の今後の予定)
2017/03/02(木) 名古屋訴訟第2回口頭弁論 :2017/03/22(水) 九州訴訟第3回口頭弁論
2017/05/10(水) 東京訴訟第2回口頭弁論 :2017/06/30(金) 名古屋訴訟第3回口頭弁論