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予防接種ネット・de・講座 その30 増え続けるワクチン市場~後編 ロタワクチンはいらない!?接種にはNOと言える権利あり

ロタワクチンも不要

B型肝炎ワクチンの次に定期接種化が進められているのがロタワクチンですので、ここでは少し詳しく見ていきましょう。

ロタワクチンも腸重積などの副作用が多く出ています。ロタウイルスワクチンについては、2011年7月にロタリックス(ジャパンワクチン株式会社(グラスソ・スミスクライン社)が、2012年1月にはロタテック(MSD株)の製造販売も承認されました。

グラクソスミス・クライン社のロタリックス添付文書

http://vaccinet.jp/news/pdf/rotarix_tyoujuseki.pdf

MSD社のロタックス添付文書

http://database.japic.or.jp/pdf/newPINS/00060276.pdf

 

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会では

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021b99-att/2r98520000021bcl.pdf

2012年内に接種推進の方向が出されましたが、費用対効果についての疑問点がだされており、定期接種化をすすめらるような状況ではありません。ロタワクチンによる同時接種後死亡例も出ています。

2012年1月の第20回感染症分科会予防接種部会でロタウイルスワクチンに関する作業チーム設置がされました。2012年9月の第23回感染症分科会予防接種部会では「ロタウイルスワクチンに関するファクトシート」が報告され、

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002ones-att/2r9852000002onkq.pdf

2013年1月第24回感染症分科会予防接種部会により作業チーム(2013年度にはロタウイルス作業班となる)が設置され、対象疾患の基本的知見(疾患の特性、疫学状況等)、予防接種の目的と導入により期待される効果、ワクチン製剤の現状と安全性(種類、特性、副反応等)の検討がされてきました.

平成25年12月第3回予防接種ワクチン分科会に、「ロタウイルスワクチン作業班中間報告書」が報告され、腸重積のベースラインデータの整理、リスクベネフィット分析、 費用対効果の推計等がされていますが、これらを見ても積極的に定期接種化するだけの理由は見出せません。

その後、多屋馨子委員が中心となって「ロタウイルスワクチンに関する最近の知見」(2012年9月18日に国立感染症研究所が発表した「ロタウイルスワクチンに関するファクトシート」発行後に発表された報告について、2012年9月~2013年10月、2013年11月~2015年7月の2期間にわけてまとめたもの)が取りまとめられていますが、病気自体の重篤さとしては脳症や菌血症が強調されワクチンの必要性を言わんとされているようですが、一般的な治療法としては、ロタウイルス胃腸炎に特異的な治療法はなく、下痢、嘔吐、脱水、発熱に対する対症療法を行う。治療法としては経静脈輸液、経口補液、整腸剤の投与があり、また合併症があるときには合併症に応じた治療を行う以上に、肝心のワクチンの有効性についての根拠は薄弱です

ワクチン自体の有効性については、世界中で均一な効果を示しておらず、多分に医療水準により効果に差があるとされています。高所得国については効果が大きいとされていますが、このことはとりもなおさず社会的医療水準で左右されることが大きいことを示すものであり、ワクチンが有効であるとは言いきれないものです。実際、「ロタウイルスワクチンに感染防止効果があるかどうかをエンドポイントとした研究はない」。ともされています、

ヨーロッパやアジアの高所得国での追跡調査では、接種後3歳に達するまで十分なワクチンの重症化予防効果が持続することが確認されているとされながら、我が国のデータについてロタウイルスワクチン導入前(2007-2011年)と後(2012年以降)で腸重積症の発症頻度を観察した2012年度の中間報告によると、ロタウイルスワクチン導入前調査では、毎年ほぼ同数の報告数で、やや夏季に報告が多く、ロタウイルス胃腸炎の好発時期(春)と発生時期は一致しなかった。また発症年齢は0歳に最も多く、性別では男児に有意に多かった。人口ベースで計算可能な地区のデータによると発症率は65.2/100,000・年(1歳未満)と症例分析に足る発生自体が少なく評価については明言されていません。

米国小児科学会は、従来、腸重積症の好発年齢を避けるため、生後15週を過ぎた場合は、接種を開始しないとしているようですが、日本の場合はどうなるのかわかりません。日本においての必要性について検証不十分とみるべきです。

費用対効果も検証不十分である

ロタウイルスワクチンの費用対効果についても、3つの研究が報告されていますが、「医療の立場では、・・中略・・胃腸炎による入院は95%減少、胃腸炎による外来受診は85%減少するが、ワクチン費用を含めると医療費は104.2億円増加するものと推計している。これに生産性損失を含めると費用は9.2億円の増加に留まる」とされています。

また、医療システムの立場および社会の立場からは、「ロタウイルスワクチン定期接種化の費用対効果について、分析の結果、胃腸炎による入院は92%減少、胃腸炎による外来受診は74%減少するが、ワクチン費用を含めると医療費は100.3億円増加するものと推計している。これに生産性損失を含めると費用は50.4億円の増加に留まる」とするなど、苦しい分析結果です。

社会の立場から「ロタウイルスワクチン定期接種化の費用対効果について、5歳未満1年間で胃腸炎による直接医療費は113.3億円減少するが、ワクチン費用を含めると医療費は160.0億円増加するものと推計している。これに直接非医療費と生産性損失を含めてようやく費用は19.3億円の増加に留まる。」としています。

「これらの分析では用いられている価格が異なること、生産性損失の算出方法によって結果が大きく変動すること等から、さらなる検討が必要と考えられる。」と結ばれています。

ワクチン添加物への疑問

ワクチンから除草剤耐性農薬であるグリホサートが検出されているとの情報がネットを中心に報道され、遺伝子組み換え食品などに疑問をもつ生協などが注目をしています。

グラクソ・スミスクライン社のロタリックスはその添付文書に原材料としてブタ脾臓由来成分との記述があります。GM飼料を食べたブタからのよるものではないかとのる意見もあります。

ロタリック以外のワクチンでも同様の成分由来のワクチンについては安全性について十分な調査検証をすることが必要です。

「冒される日本人の脳」の中で、白木博次博士は、残された2つの問題の中でこう述べています。「弱毒化したワクチンが強毒化する点についての症例は述べなかったが、これはワクチン自体の問題か、それとも接種を受ける個体側の問題か、それは大きな学問的な問題として未解決。いずれ実現するであろう遺伝子組み換えワクチンによる安全性について、特に大きな問題になるであろう。遺伝子組み換えの基礎的な部分が完全にわかっていないのではないだろうか。」

ワクチン供給会社との利益相反につい

ロタワクチンの供給事業者は、子宮頸がんワクチンによる被害者が提訴した相手方である子宮頸がんワクチンと同じ2社です。子宮頸がんワクチンについては、多くの被害者がなお苦しんでいますが、原因究明も被害救済もまさに道半ばです。未だ定期接種とされながら、実施率は0.7~1.1%(平成26年度)となったことが示すように、ワクチン行政に対する国民の信頼は地に落ちていると言っても過言ではありません。新型インフルエンザワクチン返品と交換に導入されたかに見える子宮頸がんワクチン。それに代わるワクチンとして、ロタワクチンの定期接種化の議論が始まっていることに大きな疑問を感じざるを得ません、

NO!と言える権利

乳児期以外でも、子宮頸がんワクチンに限らず、高齢者のインフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンなど安全性・有効性・必要性いずれの面でも科学的根拠の乏しいワクチンが多く接種されている現状は、消費者のためではなく「利権のためのワクチン行政」と判断せざるを得ません。

そもそも、本当にこれほどのワクチン接種が必要なのでしょうか。接種にためらうと、「ネグレクト」と言われかねない現状のなか、元公衆衛生学院の母里啓子さんは、「うつる病気の基本」に立ち戻って、個人が主体的に考えるべきだと言います。「本当に必要なものは破傷風と麻しんくらい。一度にこれほど多くの病気にかかることはないのに、乳児をワクチン漬けにして、免疫系統への影響のほうが心配。現に副作用被害が出て、報告だけされているのに、それを判断することが許されない風潮のなか、不要なワクチンが次々と定期接種化されている。病気にかかること自体は悪ではない。ワクチンに疑問を持つことが批判されたり、安全性に疑義があり、有効性への科学的根拠が薄いだけでなく、費用対効果にも問題のあるワクチンを次々定期接種化することの方が非科学的」と言います。

疑義を発するお母さんが医師からネグレクトだと言われますが、効果に疑問のあるものを次々公的接種化をすすめたり、副作用を隠すためにおかしな疫学調査をして責任をあいまいにしていることの方がよほど非科学的といえるでしょう。

成長戦力とVPDに支えられ、定期接種にすることで、安定した需要が支えられることから、国は常に業界からの意見聴取は行っています。審議会でも被害者や市民の代表が不在の中、同時接種後死亡問題や子宮頸がんワクチンの被害者への救済問題への対応もなされず、ひたすら接種の推進のための議論が進められています。

世界的には、メガファーマ4社でワクチン市場の約7割を占めるなど、製薬企業の 統廃合等により規模の拡大と寡占化が進んでいるとされています。TPPを例に挙げるまでもなく、今後一層、政権は国民の平和な暮らしや健康・人権などはお構いなしに、強欲な多国籍企業に日本市場を開放しようとしているように見えます。少女だけでなく、乳幼児や高齢者までも人身御供にする保健・医療政策と言っても過言ではありません。政権の掲げる成長戦略はこれに便乗することではなく、国民を真に守ることにあるはずです。ワクチン以外でも、全国に広がるフッ素集団洗口、過剰な健診などで、莫大かつ恒常的に製薬会社や医師に支払われる公的資金は膨大であり、しかもその効果よりもリスクの方が高い場合も少なくありません。

2017年2月10日、新潟県の私立保育園が認定こども園に移行するのを機に、定期の予防接種を受けない園児の受け⼊れを拒否したことで、新潟市がその判断の是非を巡り、内閣府が「予防接種をうけていないことを理由として入園拒否を認めない」ことについて、厚労省や内閣府が拒否を認めないとの通知を新潟市に通知したとの報道がありました。(参考:参照)

全てのワクチンを否定するものではもちろんありません。必要なものもあります。でも、ワクチン接種は義務ではありません。判断するのは私たち一人ひとりです。子宮頸がんワクチンで明らかになったように、定期接種であっても接種すべきでないものもあります。B型肝炎ワクチンも日本脳炎ワクチンも、今議論されているロタワクチンも、はたして定期接種としておくべきか、定期接種とすべきか大いに疑問があります。メーカーは定期接種にすることで安定的な生産・供給を保障されるために、定期接種化を望みます。しかし、予防のために必要と強調され、無料で受けられるからと言って、本当に必要とは限りません。ワクチンは副作用被害にあっても容易に認められない(最近、副反応報告書は副反応疑い報告書と言い換えられました)そもそも効果に疑問があるものもあり、すべての人に強制できるようなものではありません。

市民運動が言質にとった、「NOという権利」をもっと多くの人に知っていただき、それぞれのワクチンの接種の是非を真剣に考え判断してもらいたいと思います。

(参考)

予防接種受けない園児受け⼊れ拒否  こども園 国は認めず新潟市に通知

新潟市の私⽴保育園が、4⽉から認定こども園に移⾏するのを機に定期予防接種を受けていない園児を受け⼊れない⽅針を打ち出していたことが9⽇、分かった。是非を巡って関係省庁が協議し「未接種を理由に受け⼊れ拒否はできない」とする⾒解をまとめた。9⽇、新潟市に通知した。

新潟市や保育園などによると、この保育園は移⾏に伴い、保護者と直接契約を結ぶ際に「⼦どもや妊娠している保護者の健康を守るための独⾃の⽅針」として定期予防接種を盛り込むことを決め、昨年11⽉に保護者に説明した。

園は「集団⽣活で適切な環境を確保するための健康⾯の配慮。他の⼦に病気をうつす可能性もあり、集団⽣活をする上でのマナーだ」とする。

これに対し、園児に予防接種を受けさせていない保護者の⼀⼈は「予防接種は努⼒義務であって強制ではない。未接種を理由に、受け⼊れないのは許されない」と訴えた。

保護者や園から相談・報告を受けた新潟市保育課は国に照会した。同課によると、厚⽣労働省は「未接種だけでは拒否する理由にならない」との⽴場。⼀⽅、認定こども園を管轄する内閣府は当初、公衆衛⽣⾯から、園独⾃の⽅針として条件を付けることもあり得るとの姿勢を⽰し、協議が続けられていたという。

新潟⽇報社の取材に対し、内閣府の担当者は「原則として予防接種を受けていないことだけでは、⼊園を断る理由には当たらないとの結論になった」と説明した。

保育園の園⻑は「国は予防接種を勧奨し、施設には園児の健康を守るよう求めているのに、今回の国の判断はおかしいのではないか」と語った。

(古賀真子)