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公益通報者保護制度って何? なぜ改正が必要なの? ~消費者の権利を守るために(学習会案内)

一般財団法人全国婦人会館主催 女性の生活力向上のための教養講座カフェで、「公益通報者保護制度って何? なぜ改正が必要なの?~ 現場から見る課題 ~」の学習会が開催されます。

公益通報者保護法(内部告発者の立場を守る法律)が検討された2004年前後には相次ぐ内部告発による企業の不正が明るみ出て、不正に対して国民や消費者の関心が高まり2006年4月に法が施行されました。最近でも東芝不正会計や東洋ゴム免震問題、群馬大学医学部腹腔鏡問題等が続いています。

法執行から10年を経て「公益通報者保護法」について、消費者庁で法の実効性が論議され、2016年12月に「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」が取りまとめられました。

公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書(PDF)

(参考)

*公益通報者制度については下記参照

http://www.caa.go.jp/planning/koueki/gaiyo/

http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/index.html

2016年12月から「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する意見募集が行われています。

「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する意見募集について

意見募集期間:2016年12月21日(水)~2017年2月28日(火)

募集要項はこちら:http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030027&Mode=0

食品偽装やリコール隠しなどの企業不祥事が事業者内部からの通報を契機として明らかになっていますが、その通報者が不当な扱いを受けることがあってはならないことです。内部部告発は消費者保護のためだけでなく、労働者としての市民、コンプライアンスを全うすべき企業にとっても業務改善のための貴重な端緒です。

法の内容や改善点について、難解な面もありますが、今回の学習会は消費者庁「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会委員」である読売新聞社大阪本社編集委員井手氏を講師に、改めて公益通報者保護法がどのような法律であるのか、今なぜ改正が検討されているのかをお話しいただきます。国民・消費者にとってとても大切な法であることが理解できます。

消費者団体も公益通報者先と挙げられていますが、マスコミは仕事柄内部告発相談を受けることが多くその中から法の問題点等を具体的にお話しいただきます。地方行政・介護施設・学校等多くの場で公益通報者保護法の設置と充実の必要性もお話しいただくということです。是非ご参加ください。

講 師:井手 裕彦さん(読売新聞大阪本社編集委員 消費者庁公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会委員)

司 会:土田あつ子さん(NACS、公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会検討会委員)

日 時:2017年2月3日(金) 18:00~20:00

会 場:全国婦人会館2階会議室  渋谷区渋谷1-17-14 全国婦人会館内
TEL 03-3407-4301   fax 03-3407-4305

参加費: 無料

・・・・・・・申込書(FAX又はメールでお申込みください)・・・・・・・・・・・・・

○申込先 FAX 03-3407-4305

(事務局・(一財 全国婦人会館 長田)

○問合せ先 e-mail: info@zenkokufujinkaikan.or.jp

詳細は下記チラシ参照

全国婦人会舘:公益通報ちらし(PDF 204KB)