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12・14 「原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用―  誰がどのように負担するか」

電力自由化のもとで相対的に不利となる原発に対する「事業環境整備」の議論が、新たな局面を迎えています。

2016年9月以降、原発の廃炉費用の一部、および福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を「託送料金」のしくみを利用して回収できるようにする議論が、12月中旬にも取りまとめられようとしています。 原発事故の責任追及、原子力政策の国民的議論なく、国会での議論もなく、拙速に決めてしまうことに対し、多くの市民・消費者、新電力会社、国会議員、専門家から異議が上がっています。

そこでこのたび、国会議員や専門家、消費者団体、環境団体などの共同により、院内集会と資源エネルギー庁ヒアリングを開催します。 当日は、「原発コスト転嫁の前に責任の明確化と政策見直しを」とうったえる賛同署名も、経済産業省に提出予定です。 どなたでもご参加いただけます。

日時: 12月14日(水)11:00~13:00 場所: 衆議院第一議員会館 多目的ホール (最寄:国会議事堂前駅) 内容(予定):

1.署名提出 「国民への8.3兆円負担転嫁の前に政策転換を」http://power-shift.org/info/160921/

2.「託送料金での回収は適切でない」新電力の声 新電力アンケートの結果 http://power-shift.org/info/activity_161124/

3.原発ゼロの会 談話

4.資源エネルギー庁ヒアリング

(討論者) 大島堅一氏(立命館大学国際関係学部教授、原子力市民委員会座長代理) 竹村英明氏(市民電力連絡会会長、EGパワー) 国会エネ調(準備会)有識者  ほか 参加費: 無料 主催: 原子力市民委員会、原発ゼロの会、国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム、 市民電力連絡会、eシフト、パワーシフト・キャンペーン、環境エネルギー政策研究所

後援: 全国消費者団体連絡会(確認中)

お問合せ: パワーシフト・キャンペーン事務局(FoE Japan) 03-6909-5983 info@power-shift.org
詳細は

 

原発の事故処理・賠償費用、廃炉費用―  誰がどのように負担するか

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