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割賦販売法改正案が成立しました

2016年122日、参議院本会議にて、割賦販売法の一部を改正する法律案が採決され、全会一致で可決・成立しました。

割賦販売法が改正されました。詳細は経済産業省HPを参照ください。

以下、経済産業省ホームページ「「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました」(http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161018001/20161018001.html)を一部引用

本件の概要

本日、「割賦販売法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第192回臨時国会に提出されます。本法律案は、近年、クレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加するとともに、消費者トラブルが増加している現状を踏まえ、安全・安心なクレジットカードの利用環境の整備に向けて、所要の措置を講じるものです。

1.本法律案の趣旨

近年、クレジットカードを取り扱う販売業者におけるクレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用被害が増加しています。また、カード発行を行う会社と販売業者と契約を締結する会社が別会社となる形態が増加し、これに伴ってクレジットカードを取り扱う販売業者の管理が行き届かないケースも出てきています。

こうした状況を踏まえ、革新的な金融サービス事業を行うFinTech(フィンテック、Finance×Technologyの略。)企業の決済代行業への参入を見据えつつ、安全・安心なクレジットカード利用環境を実現するための必要な措置を講じます。本措置は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要を取り込むことにも資するものです。

2.法律案の概要

(1)クレジットカード情報の適切な管理等
販売業者に対し、クレジットカード番号等の適切な管理及び不正使用の防止(決済端末のIC対応化等)を義務付けます。

(2)販売業者に対する管理強化
クレジットカード番号等の取扱いを認める契約を締結する事業者に登録制度を設け、その契約を締結した販売業者に対する調査及び調査結果に基づいた必要な措置を行うこと等を義務付けます。

(3)FinTechの更なる参入を見据えた環境整備
①十分な体制を有するFinTech企業も(2)の登録を受け、法的位置付けを獲得することを可能とします。
②カード利用時の販売業者の書面交付義務について、電磁的方法による情報提供も可能とします。

(4)特定商取引法(「特商法」)の改正(本年6月)に対応するための措置
特商法の改正により、不当な勧誘があった場合の消費者の取消権等が拡充されたことに合わせ、こうした販売契約と並行して締結された分割払い等の契約について、割賦販売法においても同様の措置を講じます。

3.施行期日

公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日です。

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