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管路の更新に130年!?水道事業は大丈夫?「国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて 」の報告書がだされました

施設の老朽化(管路の不更新)は、設備の劣化による耐震性に問題があるばかりでなく、技術者の高齢化や需要量の低下による供給原価割れと相まって、安全な水の安定的供給にも支障をきたすことになります。水道料金は公共料金ですが、自治体が事業者であることが大半で、供給体制も価格にも、各地で地域格差があります。公共財として、どう持続的に確保していくべきかを真剣に考える時期にあります。(以下厚労省HPの報告書より)

1.水道事業をめぐる現状と課題
○ 現在我が国の水道は 97.8 %1の普及率に達し、水道は国民生活基盤とって必要不可欠なものとなっている一方、以下に掲げ喫緊に解決しけなければならない課題を抱えている。
○ 人口減少社会が到来し、今から約40年後 日本の人口は 8600 万人程度となると推計されている 。それに伴い 、水需要も約4割減少すると推計されている。給水量の減少は直接料金収入の減につながり、特に小規模な水道事業者 (注:簡易水道事業者を含む。以下同じ) において、経営状況の急激な悪化が懸念される。
○ また、高度経済成長期に整備された水道は、その施設の老朽化が進行し、これまでの 施設投資額の約6割を占める水道管路の経年劣化率は々上昇しているにもかわらず、管路の更新が進んでいない。仮に現状率のまま推移するとした場合全ての管路の更新に約130 年かかる計算となっている 。
○ 耐震化についても、 配水池及び浄施設の耐震化率、基幹管路の耐震適合は依然として低い。 水道施設の更新・耐震化が適切に実施されていなけば、安全な水を安定的に供給できないだけでなく、 先の東日本大震災や平成28年熊本地震における状況に照らしてみても、 大規模災害時等において、断水が長期化し、市民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがある 。
○ こうしたハード面の課題に加え、水道事業者の組織人員削減、団塊世代退職により水道事業に携わる職員数は約30 年前に比べ、3割程度減少している 。さらに、職員の高齢化も進み、技術の維持継承が課題となっている 。特に小規模の水道事業者ほど職員数が少なく、地震・ 豪雨等の災害や事故発生時等に自力で対処することが極めて厳しい状況も見受けられる 。
○ また、約5割の上水道事業者において、給水原価が供給単価を上回っている一方、 水道料金の値上げを行った事業者は、平成 22年~平成 26年の平均で全体の約4% にとどまっている。十分な更新費用等を水道料金原価に見積もっていない場合が多いと考えられ、このままでは老朽化・耐震化費用の増大と水需要減少が相まって、将来急激な水道料金の引上げを招くおそれがある 。

以下下記HP参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000143877.pdf