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11/24 記者会見のご案内 「廃炉費用を託送料金に?」新電力アンケート結果発表 (案内)

パワーシフト・キャンペーンは、電力小売全面自由化のもとで持続可能なエネルギーへのシフトを呼びかける環境団体や消費者団体による活動です。

現在、経済産業省において、廃炉費用の一部(現時点では廃炉が決定している6基分)や福島第一原発事故の事故処理・賠償費用の一部を託送料金で回収可能とするしくみの導入が議論されています。この件について、新電力各社の意見・動向を把握するべく実施したアンケートの結果を、24日発表いたします。同時に、パワーシフト・キャンペーンに集まる「再生可能エネルギーを選びたくて新電力に切り替えた」消費者の声もお伝えします。ご取材いただければ幸いです。

 日時: 11月24日(木)15時~16時半 

場所: 虎ノ門天徳ビル 4F大会議室

内容: アンケート結果発表 (パワーシフト・キャンペーン)

    大島堅一氏(立命館大学経済学部教授)よりコメント

竹村英明氏(市民電力連絡会会長)よりコメント

主催: パワーシフト・キャンペーン運営委員会

 

 

新電力 アンケート 実施概要

実施主体: パワーシフト・キャンペーン運営委員会

アンケート対象: 登録小売電気事業者(約360社)のうち

経済産業省ウェブサイトでメールアドレスがわかる各社

電気事業低炭素社会協議会参加各社

パワーシフト・キャンペーンとこれまでご連絡のある各社

合計 約170社

実施期間: 2016年11月8日(火)~22日(火)

実施方法: eメールにてアンケート依頼を送信、メールもしくはフォーム入力にて回答収集

有効回答: 24社 (*18日現在)

アンケート結果: 各社意見は基本的に匿名にて、公表

 

【声明:「原発コスト安」は嘘だった -国民への8.3兆円負担転嫁ではなく、原発政策の転換を】

http://power-shift.org/info/160921/

こちらにも、個人・団体賛同を募っています。

 

連絡先:パワーシフト・キャンペーン事務局(FoE Japan内、吉田) http://power-shift.org TEL: 03-6909-5983   FAX: 03-6909-5986   Email: info@power-shift.org

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