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成年年齢引き下げは未成年者保護に反しないか

民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正案が、早ければ来年の通常国会に提案される見込みです。実現した場合に若年層の消費者被害が増加することが懸念されます。民法は制限行為能力者として、未成年者保護をしてきました。成年の定義、年齢が変わることで、未成年者にどのような影響があるのか、新たな保護規定等は必要ではないか。内閣府の消費者委員会のもとで、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループで検討がされています。

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/seinen/index.html

日弁連では意見書を出しました。消費者団体でもアンケート調査を始めました。注目していきましょう。

 

(参考資料)

日弁連意見書
民法の成年年齢を18歳に引き下げることに反対する意見書(PDF 313KB)

消団連アンケート
「成年年齢の引き下げについての緊急アンケート」(PDF 161KB)

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